介護業界の離職率｜退職理由や職場の選び方を解説

介護業界は、人手不足や薄給激務のイメージを持たれがちです。しかし、令和3年度の全職業の離職率13.9％に対し、介護業界の離職率は14.3％と、飛びぬけて高いというわけではありません。離職理由も待遇への不満だけでなく、結婚や出産、人間関係など人それぞれです。

この記事では、介護業界の現状をはじめ、実際の離職率、離職率が高いと思われている原因や主な離職理由について解説します。離職率が高い職場を見分けるポイントも解説するので、転職を目指す方はぜひ参考にしてください。

1.　介護業界の現状

介護業界は全国的に人手不足と言えます。厚生労働省によると、職員割合は非正規雇用に大きく依存しており、中途採用が約8割で新卒採用が少ない状況です。年齢構成をみると、男性は40歳未満、女性は40歳以上の割合が多くなっています。

この状況が続くと、2025年には約38万人の人材が不足するという問題もあります。介護業界は「労力に対して給料が安い」というイメージがありますが、実際の待遇は改善されつつあります。特に2019年の介護職「特定処遇改善加算」導入後は改善が顕著です。

1-1.　介護業界の離職率は？

介護労働安定センターによる「令和3年度介護労働実態調査」では、介護業界の離職率は14.3％ でした。これに対し、厚生労働省による「令和3年雇用動向調査結果」では、業種全体の離職率が13.9％となっています。

業種別で見ると、もっとも離職率が高いのは「宿泊業、飲食サービス業」の25.6％、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」の22.3％です。 介護業界の離職率は全体からも特別に高いとは言えず、さらに離職率の高い業種もある ことが分かります。

（出典：厚生労働省「令和３年 雇用動向調査結果の概要」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/index.html）

（出典：厚生労働省「産業別の入職と離職」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf）

（出典：介護労働安定センター「令和3年度介護労働実態調査結果について」
/ http://www.kaigo-center.or.jp/report/2022r01_chousa_01.html）

（出典：介護労働安定センター「令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について」
/ http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2022r01_chousa_kekka_gaiyou_0822.pdf）

2.　離職率は働きやすさの指標になる？

離職率が高いか低いかのみで、職場の質は判断できません。職場環境に対して働きやすさを感じるか否かは人それぞれのため、離職率以外の要素も含めて総合的に判断することが大切です。

たとえば業務量の多さが原因で離職率が高い職場の場合、キャリア志向が高く「少しでも多く経験を積みたい」と考える方にとっては、魅力的に感じることがあります。プライベートでも一緒に出掛けるほど職員同士の仲が良い職場も、公私を分けたい方にとっては居心地が悪いと感じる可能性も考えられます。

離職率や定着率といった数値は、あくまで特徴の1つです。 参考程度にとどめて、実際の雰囲気や業務内容、待遇面を確認して自分自身の目で判断しましょう。 職場に求める明確な基準がないときは、自分と波長が合いそうな職員が多いか、年齢が近く相談しやすそうな相手は見つかりそうかを目安にすると判断できます。

3.　介護業界の離職率が高いと思われている原因

介護業界に対して、離職率が高いイメージをもっている方もいます。しかし前述の通り、離職率が必ずしも職場環境の善し悪しに直結するとは限りません。他の人にとって合わない職場が、自分に最適な環境を備えていることもあります。

ここでは、なぜ介護業界は離職率が高いイメージがあるのか、原因を5つ紹介します。

3-1.　3Kのイメージがあるため

介護の現場に対して、3Kのイメージをもっている方もいます。3Kとは「きつい」「汚い」「危険」の頭文字を取った略語です。

ときには、自分よりも体格の良い利用者さんの車椅子やベッドへの移乗をサポートすることもあります。入浴や排泄の介助などでも利用者さんの体重を支えるため、腰を痛めやすいとも考えられています。人によっては、排泄の介助やおむつ交換に抵抗感を覚えることもあるのではないでしょうか。

確かに、介護職の業務内容は体力勝負と言える部分も多くあります。一方で、実際の離職者の中に「きつい」「汚い」「危険」を退職理由にあげる方はほとんどいません。 介護の現場を目指す方は、あらかじめどのような業務内容があるのか想定できているため、いわゆる3Kは退職理由になりにくいと言えます。

3-2.　人間関係が大変なイメージがあるため

人間関係の問題で定着率が上がらないケースもあります。介護業界の仕事は、ほかの職員との連携が多い仕事です。そのため、相性のよくない人ともある程度かかわる場合もあります。また、仕事では利用者さんだけでなくその家族とも接するため、広範囲の人間関係にストレスを感じる人もいます 。これは業界の問題というより、職場の問題と言えるでしょう。

3-3.　運営方針への不満が多いイメージがあるため

介護職の方は利用者さんと日常的に接するため、サービスへの要望を耳にすることもあります。しかし、利用者さんからの要望すべてに応えられるわけではありません。中には、利用者さんやご家族の方、施設運営者との間で板挟みになるイメージをもっている方もいる のではないでしょうか。

サービスを提供する以上、なんらかの要望が生じて対応に困るケースは起こりえます。ただし、介護業界に限ったことではありません。サービスや商品を提供する多くの企業が、カスタマーサポートで日々多くの要望を受け付けています。

運営方針への不満や要望を抱えることは、介護業界に限らずどのような職場でも直面します。 介護業界の離職率のみが、特別高くなるとは言えない問題です。

3-4.　給料が低いイメージがあるため

一般に、介護業界は業務量に対して給料が低い、というイメージがあります。実際は資格や担当する業務内容に応じた手当の存在により、極端に低い金額ではありません。

介護業界の主な職種それぞれの平均年収は、下記の通りです。

職種	年収
介護支援専門員（ケアマネジャー）	約406万円
介護職員（医療・福祉施設等）	約363万円
訪問介護従事者	約353万円

（出典：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html）

上記はあくまで平均的な数字であり、実際は各事業所の規模や経営者の運営方針によって大きく異なります。勤務先次第でさらに高い年収となる場合も多く、何年も経験を積んだ方であれば管理職へのキャリアアップにともない、給料アップが期待できます。

高齢化社会が続く日本にとって、介護業界は欠かせない存在です。高齢者に限らず、多くの利用者さんが介護業界を必要としています。行政も介護離職対策にさまざまな制度、支援金で人材育成や処遇改善を進めているため、給料に対するマイナスイメージは今後さらに払拭されていくと考えられます。

3-5.　休みが取りにくいイメージがあるため

休みを取りにくい職場があることも原因の1つです。休みが取れなければ職員のやる気や職場の雰囲気に影響し、人手不足など 悪循環につながる可能性もあるでしょう。しかし、休みの取りにくさは業界よりも職場の問題と言えます。介護施設の中には、さまざまな休暇制度を取り入れることで従業員の満足度を向上させ、定着率を高めている職場もあります。

4.　介護業界を退職する主な理由

介護業界での転職・就職活動に役立てられるように、介護業界に多い退職理由を知っておきましょう。ここでは、介護業界を退職する代表的な4つの理由について詳しく解説します。

4-1.　職場の人間関係やトラブル

介護の仕事は コミュニケーションやチームワークが必要なため、人間関係の摩擦が生まれるケースもあります。しかし、人間関係がよければぐっと働きやすくなり、モチベーションも上がります。介護の仕事ではお互いが働きやすくなるよう、サポートし合って前向きに取り組むことが大切です。

気になることや不安な点は、職場の先輩や上司に積極的に相談しましょう。不安が払拭できるだけでなく、人間関係もスムーズになります。転職の際は、雰囲気や人間関係のよい職場を見分けることもポイントです。個人で動く方が性に合っている場合は、訪問介護という選択肢もあります。

4-2.　結婚や出産などのライフスタイルの変化

結婚による引っ越しのため仕事を辞める、出産・子育てで仕事ができなくなるなど、 ライフステージの変化による退職もあります。自分の家族の介護で辞める人もいるでしょう。男性も子育てを担う現代では、男女ともに退職の理由になります。

転職の際はライフスタイルと両立できるよう、産休・育休制度がしっかりした職場を探しましょう。デイケアなど、夜勤がなく子育てや家族の介護と両立しやすい仕事につく方法もあります。

4-3.　施設の経営方針や理念に合わなかった

介護施設の経営者が利益を追求しすぎるなど、 経営理念や考え方と合わずに退職となることもあります。介護という仕事に真摯に取り組み、自分なりの理念を持っている職員に多いケースです。

しかし、利益よりサービスを重視する経営者も多くいます。自分の理念と経営方針が合うかは施設選びがポイントとなります。転職の際には、その介護施設の実績や理念をよく調べたり、面接時に質問してみたりするとよいでしょう。

4-4.　給与や待遇に不満があった

介護職への待遇は改善されつつありますが、他の職種と比較すると好待遇とは言えない部分もあります。 仕事が多岐にわたるからこそ、待遇が良くなければモチベーションが下がる恐れもあります。給与設定が高くない理由の1つは、未経験で介護業界に入る方、パートで入る方が多いことです。

この場合は、マネジメントを経験する、資格を取るといったキャリアアップで待遇の向上を狙えます。転職の際は、経験や資格に対する手当がある職場を探すとよいでしょう。

5.　離職率が高い介護施設・職場の見分け方

離職率が高い介護施設などの職場を見分けられれば、安定して働ける良い職場選びにつながります。ここでは、職員が定着しない職場の特徴を解説するので、介護業界での就職・転職を考えている方はぜひご一読ください。

5-1.　常に求人募集が出ている

常に求人広告が出ている職場は、職員の定着率が低い可能性があります。離職理由を改善しないまま運営しているため、常時募集を出していると考えられます。事業拡大などのポジティブな理由で募集している場合もありますが、調べてもそういった情報がない場合は職場環境が離職率に影響している可能性もあるでしょう。

5-2.　他の同業施設より極端に給与が高い

求人の給与設定が極端に高い場合も、職場環境が悪い可能性があります。人材が定着しないためいつも人手不足で、給与を高くすることで人員を補充する必要に迫られていることも考えられます。 あらかじめ職場環境の悪さで一定数がすぐ退職すると想定し、高い給与で必要以上の人数を集めようとしている可能性もあります。

5-3.　面接が簡単ですぐ内定が出る、採用が決まる

おざなりのような面接ですぐ採用されるのは、極端に人手不足である可能性があります。人手が不足しすぎのため現場に補充できればよく、職員の質を見定める余裕がないことも考えられます。そういった方針の職場ではほかの職員の質も低く、人間関係のトラブルが起こりやすいでしょう。

5-4.　施設の清掃が不十分、不衛生

施設が衛生的でない場合、人手不足で掃除に手が回らないか、衛生に対する意識が低い 可能性があります。不衛生で乱雑な環境は、仕事がスムーズにできず事故につながりやすいため、職員にもストレスがかかりがちです。このような職場ではストレスにより離職率が高くなり、ますます人手不足になる悪循環に陥ることもあります。

5-5.　職員たちの態度が悪い、笑顔がない

職員の態度や表情に問題がある場合、職場環境や待遇が悪くストレスを感じている可能性があります。目が合っても急いでそらす人が多いケースや、利用者さんに赤ちゃん言葉や丁寧でない言葉（いわゆるため口）で話しているケースは要注意です。人間関係が良くないために、職場の雰囲気がピリピリしていることも考えられます。 コミュニケーションやチームワークが重要な介護の仕事だからこそ、職員同士の雰囲気はしっかりチェックする必要があります。

5-6.　年間の休日数など労働条件が提示されない

労働基準法により、雇い主は職員に対し、年間休日や残業に関する労働条件を、原則書面で提示しなければなりません。労働条件が提示されない場合求人票や面接時の説明にあった条件が変更されているおそれもあります 。面接のときに労働条件の詳細に触れないようにする職場も注意が必要です。

6.　介護業界の人手不足への国の対策

介護業界における人手不足解消のために、国はさまざまな制度を実施しています。それぞれ対象者や上限などが定められているので、介護事業所の方や就職や転職のために活用したいという方は、制度の内容をチェックしましょう。

以下では、国が実施している支援制度について紹介します。

6-1.　再就職準備金貸付事業

介護業界で働いていたものの離職し、再就職を希望する人向けに準備金を貸与する制度です。 厚生労働省の案内のもと、都道府県ごとに実施されています。再就職後、介護職員として2年間働けば返済義務が免除されます。貸付金は再就職準備に使うためのもので、上限は40万円です。

対象となるのは、実務経験が1年以上ある人、介護福祉士の資格を持つ人、実務者研修を終了した人、介護職員初任者研修を修了している人 です。ほかにも介護職員として再就職した届出と、再就職準備金利用計画書提出などの条件があります。

6-2.　介護職員処遇改善加算

介護職員の給与をアップするために厚生労働省が実施している制度です。 要件を満たした事業所へ「職員の賃金改善」名目で所定の金額が介護報酬に加算されます。なお、事業所は加算相当の賃金改善を行う義務があります。

加算額は5区分あり、事業所が満たす要件によって介護職員1人あたり月額12,000～37,000円相当が加算されます。 ただし、12,000円相当区分と13,500円相当区分は、今後は経過措置期間をおいて廃止される予定です。現時点では月額15,000円区分からとなることが決定しています。

6-3.　介護福祉士等修学資金貸付制度

介護福祉士や社会福祉士の養成校などに在学している人へ修学資金を貸与する制度 で、各都道府県が実施しています。

例えば東京都では、学費分月額5万円以内、入学準備金20万円以内 、就職準備金20万円以内、介護福祉士国家試験受験対策費4万円以内の貸与が可能です。卒業後に5年間東京都内で介護職員として働くと返還は免除されます。対象者は、都内に住所があり、5年以上介護職に就く意思があるなど5つの条件を満たす在学者です。

7.　介護業界が求める人物像

介護業界は現場で経験を積んだ方が資格取得を目指すケースもあり、学歴を問われないことや未経験者でも採用されやすい点が魅力です。少しでも採用されやすくなるには、事業所ごとの勤務条件のみならず、求める人物像を理解しておくことが大切です。

ここでは、介護業界で重宝されやすい人物像を3タイプ紹介します。

7-1.　長期的に働ける人

人をひとり雇うとき、求人や教育など多くの費用・時間が必要です。短期離職されるとかけたコストのほうが大きくなるため、長期的に働ける人物のほうが喜ばれます。

丁寧に教育した人材が離職して、新しい職員を雇うことを繰り返せば、サービスの質の低下にもつながりかねません。利用者さんが安心して過ごせるように、職員同士がスムーズな連携をとって楽しく働けるようにするためには、長期的に働ける人の存在が必要です。

経験年数に自信がない方や、ブランクがある方も、長期的に勤務できることをアピールしましょう。 常に現場で学んで成長しようとする前向きな態度を見せれば、面接で好印象を得られます。

7-2.　即戦力となれる有資格者

介護業務の基本は、利用者さんに合った方法でケアやサポートをすることです。応募先の求人内容をよく読み、求められる資格や経験があれば積極的にアピールすることが大切です。求人に明記されていなくても、現場で臨機応変に動けそうな資格取得者は、採用されやすくなります。

人手不足の施設では、知識や仕事の早さが重視されるポイントです。一定量の知識や経験を有することを証明できる資格があれば、即戦力として喜ばれます。

介護業界で役立つ資格は、介護福祉士があげられます。他にも本格的な学問でなくとも、日常的に家族のケアやサポートを行ってきた経験があれば、面接でアピールしましょう。

7-3.　夜勤に対応できる人

入所サービスのある施設では、24時間365日、利用者さんのケアや見守りを行う 必要があります。施設ごとに夜勤や日勤、早番、遅番とシフトが決められており、職員数が限られているところは不規則勤務が求められます。

夜勤ありと求人情報に書かれている場合、採用されやすくするためには、「日勤のみ」と希望するよりも、「夜勤も日勤もできます」と答えましょう。 過去に夜勤の経験がある方は、面接時のアピールポイントとなります。

夜勤の経験が少ない方も、不規則勤務でも体調を崩しにくい丈夫さのある方は好印象です。介護業界においては、体力面も武器となります。

8.　介護職でよりよい職場へ転職するには

長く働ける職場に転職するためには、制度や転職エージェントを活用することをおすすめします。ここでは2つの方法について解説します。

8-1.　国や都道府県の支援制度を活用する

介護業界は人材不足で薄給激務のイメージがありますが、それゆえに改善を進める国の動きがあり、すでに施行されている制度もさまざまなものがあります。転職の際は、各資金の貸与制度などを調べて自分に合ったものを活用しましょう。 制度を利用して効率良く転職すれば、経済的にも余裕が持てます。職場を吟味するゆとりも生まれるでしょう。

8-2.　介護職に強い転職サイトやエージェントを活用する

転職サイトやエージェントには、介護業界専門のサービスもあります。これらのサービスは専門業界へ転職するためのノウハウや、業界の最新情報を持っています。サービスを利用する際は、充実した転職サポートと、キャリアアップのための相談があるところを選びましょう。

また、登録料や相談料が無料で気軽に活用できるか、求人数が多く対応地域が広いかどうかもポイントとなります。

まとめ

介護業界は激務というイメージがありますが、離職率は極端に高いわけではありません。人手不足については、改善のためのさまざまな制度が施行されています。安定して長く働くには、各制度を活用しつつ、転職先の質を見極めていくことが重要です。

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※当記事は2023年8月時点の情報をもとに作成しています

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