介護業界で働くメリット6つとデメリット2つ｜主な仕事内容も解説

高齢化が叫ばれる昨今、介護職員の数は不足しているのが現状です。厚生労働省が2021年に発表した「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人とこれから年間55,000人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。

（出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html）

今後の介護人材の求人需要は、より加速していくでしょう。ここでは、介護という仕事の概要や介護業界で働くためのプロセス、介護業界で働くメリットなど、介護業界について知っておきたいことを解説します。

1.　介護は高齢者の生活をサポートする仕事

介護は、体の機能が低下した高齢者に対して、高齢者自身の尊厳を大切にしつつ、生活の質の維持や向上を図りながらお世話する仕事です。

従来の介護は、高齢者の介護を家庭で担う、または専門的医療があまり必要なくとも病院に入院（社会的入院）して介護をされるようなライフサイクルが主流となっていました。しかし、高齢者が増えて若い世代が減る超高齢社会となった今、核家族化や平均寿命が大幅に伸びたことから、介護において施設の助けを得るという形態が一般的になってきました。

そのような背景から、介護業界では介護職員の増員や人手不足が起こっています。また、共働き家庭が増えたことも、施設における介護職員のニーズが高まっている要因の1つです。

1-1.　2025年には6人に1人が後期高齢者に

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、2023年の65歳以上の人口は3,624万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は29.0％と、3人に1人近くが高齢者です。

また、今後も高齢化は進み続け、2036年には3人に1人が高齢者になると予測されています。高齢化率はその後も上昇を続け、2065年には38.4％に達し、約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来すると予測されています。

高齢化が進むほど、必然的に介護人材が求められるようになります。2025年以降、約6人に1人が後期高齢者（75歳以上）となり、介護や医療の人材が不足する「2025年問題」への対策が必要なため、今後介護需要はさらに高まるでしょう。

（出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」
/ https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/zenbun/s1_1_1.html）

2.　介護業界で働く6つのメリット

介護業界で働くメリットには、「未経験から始められる」「資格取得によるキャリアアップができる」「専門職への転職の道が開ける」などがあります。それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

2-1.　未経験から始められる

介護現場では、配膳・清掃・洗濯やレクリーエーション実施のように、未経験でも担当できる仕事が数多くあります。未経験・無資格から介護施設に勤務して、働きながら資格取得を目指す方も珍しくありません。

現場で働きながら「介護職員初任者研修」を受けて試験に合格すると、利用者さんの身体に直接触れて行う入浴介助や排泄介助を担当できます。その後3年以上の実務経験を積んだ上で「介護福祉士実務者研修」を修了すれば、介護福祉士の試験を受けることが可能です。

未経験から実務経験を積む中でステップアップし、資格を取得できるのは介護職の魅力です。

ただし、2024年4月以降は、未経験かつ無資格から介護職を目指す場合には「認知症介護基研修」の取得が義務化されています。

（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf#page=32）

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2-2.　年齢制限なく働ける

介護業界は年齢制限が少なく、40代・50代から転職する方も少なくありません。年齢を気にせず長く働けるのは、介護職ならではの魅力です。

介護業界はほかの業種と比較して定年が長いのが特徴です。介護施設のうち34.3％は定年が65歳以上であり、18％の施設では定年が定められていません。

（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_jigyousho_kekka.pdf#page=83）

また、介護業界で働いている方の平均年齢は高く、居宅介護支援は53.0歳、最も若い入所型施設でも44.3歳です。一定以上の年齢になっても、転職に成功しやすい職場と言えます。

（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf#page=93）

40代・50代からの転職を目指す方や、できるだけ長く働きたい方にとっては、年齢制限なく勤務できる点は大きなメリットです。若い世代のスタッフや上司とも円滑なコミュニケーションを取れる方は、特に向いていると言えるでしょう。

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2-3.　学歴による制限が少ない

介護業界は学歴不問で働くことが可能です。介護福祉士国家試験は実務経験を積めば受験できるため、最終学歴に関係なく誰でも取得を目指せます。実際に、介護業界では大学・大学院卒の方や介護系の短大・養成施設の出身者よりも、一般的な高校を卒業後業界に就職した方の割合が圧倒的に高いのが特徴です。

（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf#page=94）

通常、介護福祉士の受験資格を得るには、高校・大学を卒業後に専門学校などの指定養成施設に入学し、規定年数を修了することが必要です。指定養成施設から介護福祉士の試験を受ける場合は筆記試験のみとなり、実技試験は免除されます。

しかし、指定養成施設に通っていない方でも、現場で3年以上の実務経験を積んで「介護福祉士実務者研修」を修了すれば、介護福祉士の受験資格を得られます。研修カリキュラムは通信講座などを利用して受講可能です。

2-4.　キャリアアップしやすい

介護職のメリットには、キャリアアップしやすい点も挙げられます。

介護関連資格は勤務年数などを受験条件とするケースが多いため、資格を保有していることが介護スキル・キャリアの証明につながります。また、資格手当によって給与がアップするのはもちろん、仕事の幅が広がれば、キャリアパスの選択肢を増やすことも可能です。

介護職のキャリアパスには、以下のような例が挙げられます。

（出典：厚生労働省「介護業界で働いてみませんか」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000912552.pdf#page=5）

多様なキャリアパスの中から自分に合った道を選択できるのは、介護職の大きな魅力です。

2-5.　専門職へ転職する道も開ける

介護職としての経験・スキルを積み上げることで、介護福祉士資格を取得してキャリアアップできるのはもちろん、社会福祉士やケアマネジャーとして転職する道も開けます。

社会福祉士とは、介護施設の生活相談員や地域包括支援センターのスタッフとして勤務し、生活に関する困りごとへのアドバイスをする職種です。社会福祉に関する知識やコミュニケーション能力が求められるため、介護職での経験を活かして働けます。

また、ケアマネジャーとは、利用者さんそれぞれに合った介護サービスをコーディネートし、施設との打ち合わせなどを行う職種です。介護福祉士資格を保有する方は、一定の条件を満たすことでケアマネジャーとして働くための研修を受講できます。

（出典：厚生労働省「介護・福祉 プロの仕事を知ろう！」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001135382.pdf#page=6）

2-6.　やりがいがある

介護職はやりがいを感じながら働けるのも魅力の1つです。

2022年の介護労働安定センターの調査によると、介護職員の仕事に対する満足度は、どの職種でも仕事の内容・やりがいについての満足度が最も高くなっています。介護職は利用者さんやその家族から感謝される場面が多いことや、自立支援を通して利用者さんの夢を叶えられることが理由として挙げられます。

（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf#page=66）

また、スタッフ同士がワンチームとなって助け合いながら業務に取り組めるのもやりがいを感じられるポイントです。

3.　介護業界で働く2つのデメリット

介護業界で働くことにはさまざまなメリットがある一方で、人によってはデメリットに感じる部分もあるでしょう。

ここでは、介護業界で働く2つのデメリットについて詳しく解説します。

3-1.　給料が安い

介護業界は介護保険制度が始まった2000年から拡大した業種であることから、現在働いている介護人材は転職者が多く、勤続年数が短い傾向があります。業界スタッフ全体の勤続年数が短ければ、その分給与水準も低くなります。

また、介護報酬などの収入よりも支出が上回る施設・事業所が多く、施設職員の給料の値上げが難しいケースも少なくありません。

しかし、最近では介護職員の賃上げを目的とした処遇改善策が複数取り入れられた結果、介護職の給与水準は大きく向上しています。

（出典：厚生労働省「介護業界で働いてみませんか」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000912552.pdf#page=2）

2022年の介護職の平均年収は以下の通りです。

【介護職の平均年収（2022年）】

職種	平均年収
介護職員 （医療・福祉施設など）	約363万円
訪問介護従事者	約353万円
介護支援専門員 （ケアマネジャー）	約406万円

（出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040029185）

勤続年数に応じた賃上げ施策も実施されているため、介護業界でキャリアを積み上げることにより、さらなる給料アップを期待できるでしょう。

3-2.　心身の負担が大きい

介護職の業務内容は力仕事であることや、利用者さんの急変対応を求められる場面もあることから、心身の負担が大きいと感じる方もいます。事実、2022年の介護労働安定センターの調査では、身体的負担の大きさを不安に感じる介護職は29.8％、精神的負担の大きさを不安に感じる介護職は26.8％存在します。

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf#page=73）

利用者さんの着替えや入浴などを介助する際は、自身の身体で利用者さんの体重を支えなければなりません。日々の業務で体力が奪われやすいのはもちろん、中には腰・膝などを痛めてしまう方もいます。

また、利用者さんの状態や施設のサービス内容によっては、急変対応や看取り対応が必要とされるケースもあります。急な体調の変化は予想できないため常に気を張っていなければならず、精神的な疲れを感じる方もいるでしょう。

ただし、介護職は心身の負担を感じるシーンも多い一方で、利用者さん一人ひとりとの距離が近く、やりがいを感じながら働ける職種であるとも言えます。

4.　介護業界に向いている人

介護業界に向いている人の特徴は、以下の通りです。

介護スタッフは利用者さんやその家族と直接やり取りする機会が多い職種です。相手の話をしっかりと聞いてニーズを汲み取ったり、利用者さんに寄り添った声かけをしたりする能力が求められます。

さらに、スタッフ同士で良好な人間関係を築き、連携して働くことも重要です。

人と関わるのが好きな方・コミュニケーション能力が高い方は、利用者さんともスタッフともスムーズに信頼関係を構築できるでしょう。

また、介護職は利用者さんの身体を支えてサポートする身体介護が多いことや、夜勤シフトにより不規則な生活が続くことから、体力仕事であると言われます。体力や健康面に自信がある方は、無理なく現場で活躍できるでしょう。

（出典：厚生労働省「介護業界で働いてみませんか」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000912552.pdf#page=6）

5.　介護サービスには2種類ある

介護サービスには、大きく分けて自宅で介護サービスを受けられる「居宅サービス」と、施設に入居して受ける「施設サービス」があります。ここでは、それぞれの特徴について見ていきましょう。

5-1.　利用者が自宅にいながら受けることができる「居宅サービス」

在宅サービスなどとも呼ばれる居宅サービスは、主に利用者さんが自宅にいながら受けることができるサービスを指します。代表的な居宅サービスには、以下のような種類があります。

訪問介護	介護福祉士や訪問介護員が利用者さんの自宅を訪問して日常生活に必要な入浴や排泄、食事などの支援を行う
通所介護	利用者さんにデイサービスセンターなどへ通ってもらい、介護サービスを提供する
居宅療養管理指導	医師などの専門家が自宅を訪問して健康管理や往診を行う

5-2.　介護保険施設入居者に提供される「施設サービス」

施設サービスとは、要介護高齢者のための生活施設に入所された方に提供されるサービスです。

介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）	原則として要介護3以上の方向けに、介護や看護、リハビリ、生活支援を提供する
介護老人保健施設（老健）	要介護1～5の介護を必要とする高齢者の自立を支援するため、ケアやリハビリを提供する
介護療養型医療施設	医療的ケアが必要な要介護高齢者のために主としてケアを提供する

6.　介護業界で働くための道筋

介護業界で働くためには、大きく分けて2つの方法があります。1つ目は介護福祉系の資格を取得する方法、2つ目は無資格者の採用をしている現場で経験を積む方法です。

6-1.　介護福祉系の資格を取得する方法

介護業界で働くために、多くの方が通るプロセスとなっているのが資格の取得です。主な資格には、下記のようなものがあります。

6-2.　現場で経験を積む方法

資格を取得してから働いている方が多い介護業界ではありますが、必ずしも初任者研修をはじめとした介護系の資格は必須ではありません。未経験者は約150分のe-ラーニングを視聴し、試験に合格すれば修了となる認知症介護基礎研修が必修であるものの、基本的には資格取得に時間をかける必要なく働き始められます。

例えば、資格を持っていない介護助手や介護員などと称される職員は、資格を持つ職員から指導や具体的な指示を受けた上で、高い専門性を保有せずとも遂行可能な業務をサポートします。

ただし、介護の現場は、サービスを受ける高齢者にとっては生活の場です。提供すべきサービスは日常生活に付随しているものが基本となりますが、体に触れる必要のある排泄や入浴などは介護職員初任者研修以上の資格を持っている職員のみが担当できます。

したがって、未経験から働き始めることは可能ですが、資格取得を目指しながら働くことでキャリアアップにつながります。

7.　知っておきたい介護保険制度のこと

介護に携わるならば、「介護保険制度」について知っておく必要があります。

介護保険制度とは、高齢化の進展に伴う要介護者の増加や介護期間の長期化に対して、社会全体で支え合うことを目的とした制度です。1997年に介護保険法が制定され、2000年から介護保険制度がスタートしました。

ここからは、介護保険制度の加入義務や給付対象年齢などについて、詳しく見ていきましょう。

7-1.　介護保険制度ができた理由

介護保険制度ができた背景には、市町村によって特別養護老人ホームやデイサービスなど利用できるサービスが決められていたため、利用者がサービスを選択できず、また利用する際に所得調査が必要になるなど、利用しづらい環境にあったことなどがあります。

ほかにも、介護サービスの提供は社会福祉法人や医療法人など、特定の法人が限定して行っていましたが、介護保険制度の施行後は民間企業の参入が認められ、財源も保険料から捻出できるようになったため、介護サービスの拡充や多様化につながりました。

7-2.　40歳以上に加入義務がある

介護保険制度は、40歳以上の国民が納めた保険料と、国や地方自治体の税金を50：50の割合で財源として確保し、介護にあてるというものです。

40歳以上の国民に加入義務があり、この財源を活用して介護サービスを利用する人が負担する金額を全体の1割程度に抑え、さまざまなサービスを利用できるようになっています。

8.　キャリアアップも可能な介護業界に転職しよう

高齢化が進む中、人材が必要とされ、政府も後押ししている介護業界は成長産業です。介護業界は改善のための施策が多く実施されており、今後も予定されています。

転職を検討している方は、介護業界への転職を考えてみましょう。マイナビ介護職は、介護業界への転職を考えている方に向けて、介護業界に精通したキャリアアドバイザーがキャリアや希望条件に合わせた職場を紹介します。未経験からでも介護業界を目指したい方は、ぜひマイナビ介護職にご相談ください。

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