介護業界で働く3つのメリットと主な仕事内容とは

高齢化が叫ばれる昨今、介護職員の数は不足しているのが現状です。厚生労働省が2018年に発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人と、これから年間60,000人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。そのため、今後の介護人材の求人需要は、より加速していくでしょう。
ここでは、介護という仕事の概要や介護業界で働くためのプロセス、介護業界で働くメリットなど、介護業界について知っておきたいことを解説していきます。

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介護は高齢者の生活をサポートする仕事

介護は、体の機能が低下した高齢者に対して、高齢者自身の尊厳を大切にしつつ、生活の質の維持や向上を図りながらお世話する仕事です。
従来の介護は、高齢者の介護を家庭で担う、または専門的医療があまり必要なくとも病院に入院（社会的入院）して介護をされるようなライフサイクルが主流となっていました。しかし、高齢者が増えて若い世代が減る超高齢社会となった今、核家族化や平均寿命が大幅に伸びたことから、介護において施設の助けを得るという形態が一般的になってきました。
そのような背景から、介護業界では介護職員の増員や人手不足が起こっています。また、共働き家庭が増えたことも、施設における介護職員のニーズが高まっている要因のひとつです。

2025年には6人に1人が後期高齢者に

内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、2017年の65歳以上の人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は27.7％と、4人に1人以上が高齢者となっています。
また、今後も高齢化は進み続け、2036年には3人に1人が高齢者になると予測されています。高齢化率はその後も上昇を続け、2065年には38.4％に達し、約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来すると予測されています。
このように高齢化が進むほど、必然的に介護の需要は高まっていきます。中でも、団塊の世代の影響で、2025年以降は、約6人に1人が後期高齢者（75歳以上）となるため、2025年問題と言われ、一気に介護の需要が増大するといわれています。

知っておきたい介護保険制度のこと

次に、介護に携わるならば、「介護保険制度」について知っておくことが必要です。
介護保険制度とは、高齢化の進展に伴う要介護者の増加や介護期間の長期化に対して、社会全体で支え合うことを目的とした制度です。1997年に介護保険法が制定され、2000年から介護保険制度がスタートしました。
ここからは、介護保険制度の加入義務や給付対象年齢などについて、詳しく見ていきましょう。

介護保険制度ができた理由

介護保険制度ができた背景には、市町村によって特別養護老人ホームやデイサービスなど利用できるサービスが決められていたため、利用者がサービスを選択できなかったことや、利用する際に所得調査が必要になるなど、利用しづらい環境にあったことなどがあります。
他にも、介護サービスの提供は社会福祉法人や医療法人など、特定の法人が限定して行っていましたが、介護保険制度の施行後は民間企業の参入が認められ、財源も保険料から捻出できるようになったため、介護サービスの拡充や多様化につながりました。

40歳以上に加入義務がある

介護保険制度は、40歳以上の国民が納めた保険料と、国や地方自治体の税金を50：50の割合で財源として確保し、介護にあてるというものです。
40歳以上の国民に加入義務があり、この財源を活用することで介護サービスを利用する人が負担する金額を全体の1割程度に抑え、さまざまなサービスを利用することができるようになっています。

給付対象年齢は2パターン

介護保険制度は、40歳以上の国民が納めた保険料と、国や地方自治体の税金を50：50の割合で財源として確保し、介護にあてるというものです。
40歳以上の国民に加入義務があり、この財源を活用することで介護サービスを利用する人が負担する金額を全体の1割程度に抑え、さまざまなサービスを利用することができるようになっています。

介護サービスには2種類ある

介護サービスには、大きく分けて自宅で介護サービスを受けられる「居宅サービス」と、施設に入居して受ける「施設サービス」があります。ここでは、それぞれの特徴について見ていきましょう。

利用者が自宅にいながら受けることができる「居宅サービス」

在宅サービスなどとも呼ばれる居宅サービスは、介護福祉士や訪問介護員が利用者の自宅を訪問して日常生活に必要な入浴や排泄、食事などの支援を行う「訪問介護」、デイサービスセンターなどで介護サービスを提供する「通所介護」、医師などの専門家が自宅を訪問して健康管理や往診を行う「居宅療養管理指導」など、おもに利用者が自宅にいながら受けることができるサービスを指します。

介護保険施設入居者に提供される「施設サービス」

施設サービスとは、要介護高齢者のための生活施設である「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、在宅復帰を目指す要介護者のための「介護老人保健施設（老健）」、医療的ケアが必要な要介護高齢者のための長期療養施設である「介護療養型医療施設」の、3種類の介護保険施設入居者に提供される介護サービスです。

介護業界で働くための道筋

介護業界で働くためには、大きく分けて2つの方法があります。1つ目は介護福祉系の資格を取得する方法、2つ目は無資格者の採用をしている現場で経験を積む方法です。

介護福祉系の資格を取得する方法

介護業界で働くために、多くの方が通るプロセスとなっているのが資格の取得です。おもな資格には、下記のようなものがあります。

・国家資格の「介護福祉士」
・介護の基礎知識の証明となる「介護職員初任者研修」
・介護職員初任者研修の上位にあたる「介護福祉士実務者研修」
・ケアプランなどの作成も行う介護支援専門員である「ケアマネージャー」
・介護保険やPCスキルなどを学び介護施設での業務を行うための「介護事務」

現場で経験を積む方法

資格を取得してから働いている方が多い介護業界ではありますが、必ずしも資格取得者でなければ介護の仕事に就けないかというとそうではありません。無資格でも働けるというのが、介護業界の大きな特徴のひとつです。
例えば、資格を持っていない介護助手や介護員などと称される職員は、資格を持つ職員から指導や具体的な指示を受けた上で、高い専門性を保有せずとも遂行可能な業務をサポートします。
介護の現場は、サービスを受ける高齢者にとって、生活の場でもあります。そのため、提供すべきサービスは日常生活に付随しているものが基本となりますが、体にふれる必要のある排泄や入浴などは介護職員初任者研修以上の資格を持っている職員のみが担当できます。
そのため、無資格で働き始めることは可能ですが、資格取得を目指しながら働くことでキャリアアップにつながります。

介護業界は給料が低いって本当？

介護業界で働くにあたっていろいろな不安があるかと思いますが、そのひとつに給料が低いことが挙げられるのではないでしょうか。
介護業界の給料が低いといわれる理由や、勤続年数によって給料が上がる政策についてご紹介します。

全体の勤続年数が少ない介護業界

介護業界は、介護保険制度が始まった2000年から急速に拡大している業界です。そのため、他業界からの転職者が多く、勤続年数が少ない人が多いのが実情です。
入職からの年数が少なければ、その分、給料が少ないことは当然となります。また、介護職にはパートで働いている人が多いことも、給料が低いといわれる理由のひとつです。

勤続年数により給料がアップする政策も

介護保険では、2012年から介護職員の賃金改善にあてることを目的とした「介護職員処遇改善加算」が始まりました。介護職員の技能・経験等に応じた昇給のしくみを構築した事業者については、介護報酬を多く得られるしくみになっています。これにより、約90%の事業所で、月平均15,000円から37,000円ほど介護職員の給料がアップしました。

さらに、政府は介護分野の人材不足を解消するため、1,000億円の費用を投じ、2019年に勤続年数が10年以上の介護福祉士の賃金を、月額平均80,000円引き上げるという施策の実施を予定しています。

介護業界で働く3つのメリット

介護業界で働くメリットには、「未経験から始めることができる」「資格取得によるキャリアアップ」「専門職への転職の道が開ける」などがあります。それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

1.未経験から始められる

無資格で介護施設で働き始めても、働きながら「介護職員初任者研修」を受け、修了試験に合格すると、入浴や排泄などの身体介護ができるようになります。介護施設にもよりますが、この時点で給料がアップするケースもあります。さらに、その後3年以上の実務経験を積み「実務者研修」を修了することで、「介護福祉士」の試験を受けることができます。
介護福祉士は、医師や看護師、公認会計士などと同じ国家資格です。そして、この介護福祉士の国家資格を取得していることは、働く上で大きな強みになります。資格手当などで給料やパートの時給の面でも優遇されることが多く、中には、介護福祉士だけを採用する介護施設や管理職を任せる際に条件とする介護事業所もあるため、転職先の選択肢も広がるのです。

2.キャリアアップしやすい

介護職は、実はキャリアアップしやすい職業という大きなメリットがあります。
例えば、飲食業未経験でフロアのサービススタッフから始めた場合、フロアリーダー、店長という現場経験がその人のキャリアアップを支えます。しかし、介護職の場合は、働く年数などによって受験資格が与えられるため、資格を取得することで公的資格や国家資格がキャリアを証明してくれます。
資格を取得することで手当がつき給料がアップするだけでなく、仕事の幅が広がったり管理職になったりと、キャリアアップの道も開けていきます。

3.専門職へ転職の道も開ける

介護職のキャリアアップの道は、介護福祉士で終わりではありません。介護福祉士を取得した後、「介護支援専門員」の資格を取ってケアマネージャーになるケースはよく見られます。ほかにも、「社会福祉士」などの資格を取得して、ソーシャルワーカーや生活相談員などの専門職に就き、活躍している人も多くいます。
このように、自分の努力次第でどんどん上を目指せる介護業界は、将来性にあふれた業界といえるでしょう。

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キャリアアップも可能な介護業界に転職しよう

高齢化が進む中、人材が必要とされ、政府も後押ししている介護業界は成長産業です。介護業界で働くことへの不安がある方もいるかと思いますが、発展途上の業界ですので、改善のための施策が多く実施されており、今後も予定されています。
転職を検討している方は、介護業界への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

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