介護職員初任者研修を無料で取得する方法｜メリット・デメリットも

介護職員初任者研修は、介護の仕事に欠かせない基礎的な知識・技術を学べる研修です。通常は、有料のスクールに通うことで、介護職員初任者研修を受講できます。しかし、ハローワークや自治体を通すことにより、無料で介護職員初任者研修を受講できる場合があります。

この記事では、無料で介護職員初任者研修を受講する方法を解説します。また、それぞれの方法についてメリット・デメリットも紹介するため、ぜひご覧ください。

1.　介護職員初任者研修は無料で取得できる？

介護職員初任者研修は通常、6万円〜15万円程度の研修受講料をスクールに支払って、講座を受講し資格を取得することとなります。しかし、行政や企業による支援制度を活用することにより、無料で講座を受講し資格を取得できる場合があります。

この記事では、無料で資格を取得する3つの方法について紹介します。また、介護職員初任者研修講座の内容や取得の流れなど、詳しい内容について、下記リンクの記事内で解説しているので、ぜひお役立てください。

介護職員初任者研修とは？資格の取得方法も詳しく解説！

2.　ハローワークを活用して介護職員初任者研修を無料で取得する

ハローワークの支援制度を活用して介護職員初任者研修を無料で取得できます。ハローワークを活用する方法として、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。

◆公共職業訓練

公共職業訓練とは、雇用保険を受給するハローワークの求職者が教育を受けられる制度です。自己負担はテキスト代のみ、受講費用が無料で介護職員初任者研修を受講できます。訓練期間は3か月〜2年と、コースによって大きく異なります。

（出典：厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html）

◆求職者支援訓練

求職者支援訓練とは、主に雇用保険受給の対象外の方が利用できる就職支援制度です。ハローワークに求職の申し込みをすることが制度利用の条件となり、就職・転職に生かせるさまざまな資格取得のための職業訓練に参加できます。求職者支援制度の給付金を受給しながら、介護職員初任者研修を受講できる場合もあります。

（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html）

公共職業訓練と求職者支援訓練をあわせて、ハロートレーニングと呼ばれています。

2-1.　ハローワークを活用する方法のメリット

ハローワークの支援制度を活用する方法のメリットとして、就職のための資格取得のサポートから就職先の斡旋までトータルでサポートしてもらえることが挙げられます。せっかく取得した資格を存分に発揮するためにも、就職先の斡旋までサポートしてもらえると安心です。

また、一部の対象者は給付金を受給しながらハローワークの訓練に参加できる可能性があります。介護職員初任者研修の資格取得のために仕事を辞め、金銭面に不安がある方は一度制度内容を問い合わせるとよいでしょう。

複数の支援制度を活用しながら、効率よく仕事探しができるのはハローワークの大きなメリットです。

2-2.　ハローワークを活用する方法のデメリット

ハローワークの支援制度を活用する方法のデメリットとして「あらかじめ決められた受講日程から変更の融通が効かない」「資格取得までに数か月の時間を要する」などがあります。

また、求職者が対象となるため、現在働いている方や資格取得後働く意思のない方は基本的に受講できないこととなっています。しかし、資格取得のための勉強に専念する時間だと割り切って考えることで、そこまで大きなデメリットとは言えないでしょう。

ハローワークの支援制度は申し込みの倍率がやや高く、面接・筆記試験の選考を通過できない場合がある点もデメリットと言えます。

3.　自治体の支援制度を活用して介護職員初任者研修を無料で取得する

自治体の支援制度を活用することで、研修を無料で受講できます。自治体によって設置している支援制度の具体的な中身は異なるため、自分が生活している自治体の支援制度を調べて、自分が利用できるか確認しましょう。

ここでは、支援制度の例として、東京都と横浜市の支援制度について紹介します。

◆介護職員資格取得支援（初任者研修）

東京都は、介護人材確保対策事業として、介護職員初任者研修を無料で受講できる制度を設けています。「介護業界での就労を希望すること」や「職場体験を受けた経験があること」など、いくつかの要件を満たすことが必要です。

（出典：東京都社会福祉協議会「介護人材確保対策事業」
/ https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kaigojinzaikakuho.html）

◆横浜市訪問介護等資格取得支援事業

横浜市は、ホームヘルパーなどを目指す方へ向けて、介護職員初任者研修の受講費用を助成しています。助成の上限は7万円で、「横浜市内在住であること」などの要件が求められます。

（出典：かながわ福祉サービス振興会「令和４年度横浜市訪問介護資格取得支援事業案内」
/ https://www.kanafuku.jp/services/koreifukushi/sikaku_syutoku.html）

支援制度の内容は2022年度のものであるため、利用を検討している場合は、自治体・社会福祉協議会の公式サイトを必ず確認しましょう。

3-1.　自治体の支援制度を活用する方法のメリット

自治体の支援制度を活用する方法のメリットとして、無料もしくは、ほとんど自己負担がなく介護職員初任者研修を受講できる可能性があることが挙げられます。ハローワークでは自己負担分となるテキスト代なども、自治体によっては助成対象となるところもあります。

支援制度の内容は、自治体によってさまざまです。給付金の支給対象や金額も大きく異なります。自治体の支援制度を活用して研修受講を考えている方は、住んでいる自治体に直接確認しましょう。

3-2.　自治体の支援制度を活用する方法のデメリット

自治体の支援制度を活用する方法のデメリットは、自治体によっては介護職員初任者研修の受講費用を一部自己負担しなければならない可能性がある点です。支援制度の内容は各自治体で決められており、取得費用助成の上限額が設定されている場合もあります。

また、自治体の支援制度の多くでは、指定のスクールで受講することが給付金支給の条件となっています。指定のスクールが自宅から通いにくい場所にある場合は、不便に感じるかもしれません。通いやすいエリアにスクールがあるのか確認して、自治体の支援制度を受けるかどうかを検討しましょう。

4.　事業所の資格取得支援制度を活用して介護職員初任者研修を無料で取得する

勤務している事業所が資格取得支援制度を用意している場合は、それを活用して介護職員初任者研修を無料で受講できる可能性があります。支援内容は事業所によって異なり、受講費用を負担してくれるだけではなく、受講日を出勤扱いにしてくれる事業所も存在します。

未経験から介護業界への就職・転職を考えている方は、支援制度が整備された事業所の求人を探すことがおすすめです。詳しい支援内容は事業所によって異なるため、事前に問い合わせて詳細を確認しましょう。

4-1.　事業所の資格取得支援制度を活用する方法のメリット

事業所の資格取得支援制度を活用する方法のメリットとして、実際に介護の現場で働きながら介護職員初任者研修の取得を目指せる点が挙げられます。介護職員初任者研修の受講中でも、スタッフとして雇用してくれる事業所は少なくありません。日々職場で実践しながら、介護について学ぶことで知識が定着しやすくなります。

また、事業所の資格取得支援制度の特徴的な点は、カリキュラムの研修受講日を出勤扱いとしてくれる事業所もあることです。給料をもらいながら研修を受講できるのは、大きなメリットでしょう。

4-2.　事業所の資格取得支援制度を活用する方法のデメリット

事業所の資格取得支援制度を活用する方法のデメリットとして、仕事と介護職員初任者研修の勉強の両立を図らなければならない点が挙げられます。

介護職員初任者研修を修了するためには、スクールで講義を受けるだけではなく、自宅での予習・復習が必要です。レポート課題や修了試験など、介護職員初任者研修では自宅学習を行うことが前提となっています。

日々の業務と介護職員初任者研修の勉強を両立させるためには、時間の使い方を工夫することが大切です。休日だけではなく、日頃からスキマ時間を上手に活用して、仕事と勉強の両立を実現させましょう。

まとめ

介護職員初任者研修は、通常であれば6万円〜15万円程度の費用を支払う必要がありますが、ハローワークや自治体を通すことで、テキスト代などの軽い負担で受けられます。

また、勤務している事業所によっては、資格取得支援として介護職員初任者研修の費用を補助してくれるところもあります。そのため、現時点で資格を持っていない場合は、無資格で働ける事業所を探して、働きながら介護職員初任者研修を受講する方法もおすすめです。

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※当記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています

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