生活相談員が「辞めたい」と思ったときに考えたい今後のこと

生活相談員は、介護施設の入退所手続きから利用者とその家族の相談援助の他、施設内でケアマネジャーをはじめとするスタッフや、外部の医療機関・地方自治体などとの連絡・調整までを、一手に担う職種です。
法令によって、特別養護老人ホームなどの介護施設には、1名以上の配置が義務付けられているため、介護現場では欠かせない存在です。しかし、やりがいが大きい仕事である一方、業務の幅が広く、調整役として常にプレッシャーや負担を感じることが多いため、現在の職場を「辞めたい」と思う生活相談員も少なくありません。
就業先で後悔しないために、転職を決めたときの進路選びや、転職を成功させるためのポイントをご紹介します。

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生活相談員を辞めたいと思った理由

やりがいがあり、大きな仕事を任されることの多い生活相談員ですが、「もう辞めたい」と考えるのは、どのような理由があるのでしょうか。

様々な人のあいだに立って調整するため、ストレスが大きい

生活相談員は、介護に関わる方たちの相談を受け、お互いの橋渡しをしながら意見を調整し、連携を図ることが仕事です。しかし、利用者1名に対して介護に関わる人間は、その家族、ケアマネジャー、施設の介護士、看護師、施設の運営者、さらには行政機関など多岐にわたり、全員の意見を合わせることは容易ではありません。
「あちらの意見を聞くと、こちらから不満が出る」の板挟みとなって神経をすり減らし、あまりのストレスから退職の道を選ぶという生活相談員は、珍しくありません。

業務内容の割に給与が少ない

厚生労働省の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員の平均給与月額は29万3,450円であるのに対して、生活相談員・支援相談員の平均給与月額は31万8,660円となっています。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与月額は34万5,820円でした。

一般の介護職員には、経験の浅い方もキャリアのある方も含まれる一方、生活相談員はキャリアを積んで都道府県・自治体ごとに異なる社会福祉士・介護福祉士などの資格要件を満たさなければ、なることができません。一般介護職から見れば、キャリアアップであるにもかかわらず、給与の面では一般職と大きな差がないこと、また、同じキャリアアップ職であるケアマネジャーに比べて、給与水準が低めであることも、生活相談員が転職を考える理由のひとつと考えられます。

人間関係に疲れた

どんな職種でも同様ですが、職場での人間関係が良くないと、実際の業務にまで悪影響をもたらします。ただでさえ幅広い業務を担当し、忙しいことに加え、人間関係が悪化してしまっては、転職・退職を選ぶことにつながるケースも少なくありません。

生活相談員を続けるメリット

生活相談員の仕事は、辛いことばかりではありません。生活相談員という職種ならではのメリットとして、次のようなものが挙げられます。

1　夜勤なしで働ける

介護の現場で見ると、介護士の場合、施設勤務であれば早番、日勤、遅番、夜勤をシフト制で入るのが基本です。夜勤シフトに入れば、その分の手当は入りますが、昼夜逆転する生活になったり、友人や家族との時間を合わせ辛かったりといった弊害も。その点、生活相談員は日中勤務が基本なので、生活のリズムを整えやすい環境にあります。

2　体に負担がかからない

業務で入浴介助なども行う介護士は、体力が必要な場面も多く、体に負担がかかってしまう場合もあります。生活相談員は、基本的に現場で直接介護を行うことはないので、体力にそれほど自信がない方でも心配はありません。

3　介護サービスの質を握るやりがいの大きい仕事

生活相談員は、利用者やその家族に最初に対応する施設の顔です。また、スタッフの意見を調整して、満足度の高い介護サービスを提供するためには、なくてはならない縁の下の力持ちでもあります。自分の力量次第で、利用者やその家族に大きな満足を感じてもらうことができるため、やりがいを感じられる仕事だといえるでしょう。

4　多くの人に感謝される

様々な人をつなぐ業務は、大変な労力を必要としますが、その分、多くの人から感謝される仕事でもあります。利用者や家族から直接「ありがとう」と言われる機会も多く、自分の仕事が人の役に立っていることを実感できます。

生活相談員からの転職

現在の環境では、どうしても続けることが難しいと転職を決意した場合、生活相談員としての経験を活かした転職には、どのようなものがあるのでしょうか。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護サービスを利用する方のケアプランを作成するポジションです。生活相談員と同じマネジメント系の職種ですが、生活相談員は、調整役として外に出ていく仕事が多いのに対し、ケアマネジャーの仕事は、ケアプランの作成とその説明に特化していることも多いようです。在宅介護と施設介護の両方で必要とされるため、活躍の場は広く、厚生労働省の調査結果では、平均給与水準も生活相談員より高くなっています。
ただし、ケアマネジャーになるには5年以上の介護実務経験を積んだ上で試験に合格し、実務実習を修了することが必要です。

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社会福祉士

身体的・精神的・経済的にハンディキャップを抱えている方やその家族の相談にのり、スムーズに日常生活を送れるよう、サポートするのが仕事である社会福祉士。的確なアドバイスや指導を行い、援助計画を立てて実行し、医療機関や行政と連携して公的手続きの代行や公的支援につなげていくことが業務の中心です。
職場は高齢者介護施設の他、児童福祉施設や医療機関、地方自治体の福祉事務所、知的障害者施設、地域包括ケアセンターなどが挙げられます。
社会福祉士は、国家資格がなければ就けない職業であり、受験資格を得るには、福祉系大学・短大で、指定科目を履修しておく必要があります。卒業生でない場合は、一定期間の実務経験や養成施設に通うことが必要です。

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現場の介護職に戻る

介護福祉士の資格を活かして、再び介護士に戻る道もあります。夜勤があるなど、体力的に負担が大きくなる部分はありますが、マネジメントや調整役の仕事をするより、専門の道を究めたいという方には、介護士のほうが向いているといえるでしょう。
政府が発表した、介護人材の処遇改善政策では、経験豊富な介護福祉士を中心に報酬額の引き上げが進められていることもあるため、将来的に給与は生活相談員を上回る場合もあります。

職場を変える

生活相談員の仕事は続けたいけれど、給与やその他の待遇、人間関係に不満があり、働き続けるのが難しい場合は、生活相談員として職場を変えるという道もあります。環境が変わることで気持ちもリフレッシュでき、悩んでいた待遇面が改善されることも少なくありません。

転職を成功させるためのポイント

生活相談員を辞めて他職種への転職を考える場合も、生活相談員として別の職場へ移ることを考える場合も、転職を成功させるために大切なのは、自分の希望する条件に合った職種・職場を選ぶことです。

たとえば、調整役よりケアプランづくりに集中したくてケアマネジャーになったのに、スタッフが少ない職場のためにケアマネジャーと相談員という両方の業務を行わなければならない場合は、転職した意味がありません。
求人広告の情報だけでなく、実際の現場の雰囲気や働いているスタッフの環境を含めて正しい情報を集め、本当に自分が求める条件に合った職場かどうかを事前に確認することが大切です。

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