【愛媛県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

愛媛県の高齢化率は、令和元年10月1日時点で33%となっており、令和22年（2040年）には40.0%になる見込みです。今後は介護サービスの利用者がさらに増加すると予測されているため、愛媛県では介護人材の確保・資質の向上、業務の効率化が推進されています。

（出典：愛媛県庁「愛媛県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画」 /https://www.pref.ehime.jp/h20400/seisaku/keikaku_shusei.htmll）

この記事では、愛媛県における介護職員処遇改善加算の取得状況・対応状況や、介護職の平均給与の推移を紹介します。愛媛県で実施している介護施策の状況も解説するため、転職を希望している人はぜひ参考にしてください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職における処遇改善加算は、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2種類に分けられます。以下では、それぞれの特徴を紹介します。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員改善加算が推し進められていることにより、介護職員の給与水準は上昇しています。介護職員処遇改善加算を取得している事業所における平均給与の推移は、以下の通りです。

正社員として働く介護職員の場合、平成31年2月時点で300,120円だった平均給与は、令和2年2月時点で315,850円まで上昇しており、1年間で15,730円の増加となっています。

また、非常勤・パートで働く介護職員の場合、平成31年2月時点で106,750円だった平均給与は、令和2年2月時点で112,500円となっており、5,750円上昇しています。なお、同期間における非常勤・パートで働く介護職員の平均時給は20円増えており、令和2年2月時点で1,110円です。

以上のことから、介護職員の平均給与は雇用形態に関係なくアップしている状況です。将来的には、上位区分の介護職員処遇改善加算を取得する事業所が増えると予測されており、介護職員の平均給与はさらに上昇するでしょう。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　愛媛県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算の取得率は全国平均で92.9%となっており、ほとんどの事業所が取得している状況です。一方で、介護職員等特定処遇改善加算は新しい制度ということが理由で、取得率は全国的に見ても60%台にとどまっています。

ここからは、愛媛県における「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の取得率・対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」をもとに、中国・四国地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
鳥取県	78.2	5.1	6.9	0.5	2.0	92.6
島根県	81.6	7.6	6.6	0.1	0.1	96.0
岡山県	76.8	9.3	6.4	0.2	0.2	92.9
広島県	75.2	10.5	6.8	0.0	0.6	93.2
山口県	72.4	6.8	6.5	0.8	1.6	88.2
徳島県	78.8	4.7	5.5	0.0	0.5	89.6
香川県	77.0	7.7	6.6	0.1	0.1	91.4
愛媛県	80.3	6.8	5.7	0.1	0.4	93.2
高知県	65.8	11.7	9.5	0.5	0.9	88.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

愛媛県における介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均よりも高く広島県と同じ93.2%です。加算（Ⅰ）の取得率は広島県が75.2%であることに対し、愛媛県は80.3%となっており、愛媛県には介護職の給与水準改善に意欲的な事業所が多いと言えます。

下記は、令和3年1月時点における、中国・四国地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
鳥取県	46.9	17.9	64.8
島根県	38.3	25.6	63.9
岡山県	36.4	28.2	64.6
広島県	34.8	36.4	71.2
山口県	27.7	27.8	55.5
徳島県	36.3	25.6	61.9
香川県	30.3	33.8	64.1
愛媛県	31.1	37.3	68.5
高知県	29.0	20.3	49.3

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）

愛媛県の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は68.5%となっており、全国平均よりも高く、中国・四国地方で比べても広島県に次いで高い数値となっています。

愛媛県は加算（Ⅰ）の取得率が加算（Ⅱ）よりも低いことから、今後も給与水準を改善する余地があります。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護職員の雇用管理・能力の開発・その他の福祉の向上を支援する機関です。同センターが実施した「介護労働実態調査結果」は、各都道府県における介護職員の労働条件や処遇改善状況などの調査結果をまとめた資料です。

下表では、中国・四国地方における介護職員処遇改善加算の対応状況を示します。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
鳥取県	39.3	64.3	35.7
島根県	62.7	69.3	38.7
岡山県	66.7	53.1	36.5
広島県	62.3	63.2	34.9
山口県	60.8	50.0	32.4
徳島県	55.6	61.1	27.8
香川県	64.4	62.7	30.5
愛媛県	46.8	65.9	27.0
高知県	69.5	49.2	32.2

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

愛媛県では、一時金支給の割合が全国平均と比較して高い水準であることが見受けられます。一方で、諸手当の導入は全国平均を大きく下回り、基本給の引き上げにおいては、中国・四国地方で最も低い数値となっています。基本給は、残業代・賞与などのベースになるため、基本給の引き上げを行う事業所が増えると、愛媛県の平均給与はさらにアップするでしょう。

下記は、中国・四国地方における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
鳥取県	35.7	7.1	57.1
島根県	28.9	33.3	37.8
岡山県	46.6	32.8	20.7
広島県	32.8	39.7	25.9
山口県	54.9	19.6	23.5
徳島県	31.0	34.5	34.5
香川県	40.5	21.6	32.4
愛媛県	43.8	36.3	20.0
高知県	21.4	35.7	42.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

愛媛県では、全国や近隣の都道府県に比べて、経験者や技能のある介護職員の処遇改善に力を入れている傾向です。

「介護労働実態調査」の愛媛県版を見ると、「キャリアアップの仕組みの整備」を行っていると回答した職場の割合が全国平均よりも高くなっています。愛媛県では、経験・技能のある介護職員のキャリアアップ支援・処遇改善を重点的に進めて、介護を担う人材の定着を図っていると考えられます。

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和２年度 介護労働実態調査結果 都道府県版 愛媛県支部」/http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/ehime/384712d561b48187e4d3eb281a9e2328a2886e8b.pdf）

3.　愛媛県が実施する介護施策の状況

「愛媛県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画」は、愛媛県が目指す高齢者施策の総合計画です。愛媛県では後期高齢者が増加する一方で、介護の担い手となる生産年齢人口は減少すると予測されています。同施策では、介護人材の確保・資質の向上、業務の効率化を図り、研修制度の実施や労働環境・処遇の改善など介護職員の支援に力を入れています。

（出典：愛媛県庁「愛媛県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画」/
https://www.pref.ehime.jp/h20400/seisaku/keikaku_shusei.html）

3-1.　【愛媛県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

下記では、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を参考に、愛媛県にある介護職員処遇改善加算取得状況が80％以上の施設・サービスを2つ紹介します。

訪問入浴介護
訪問入浴介護とは、自宅の浴槽で入浴するのが困難な要介護者に対して、スタッフが専用の浴槽を自宅に持ち込み、入浴介助を行う訪問型サービスです。要介護1以上の認定を受けた人のみ、介護保険を利用して訪問入浴介護サービスを受けることができます。なお、要支援状態の人については、介護予防訪問入浴介護を利用できます。

特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護とは、特定施設の入所者に対して、日常生活のケアや機能訓練などを行うサービスです。特定施設の対象は「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」「養護老人ホーム」です。施設によっては、訪問介護や訪問リハビリテーションなどの指定介護サービス事業者と連携してサービスを提供します。

応募したい職場で介護職の処遇改善加算が行われているのかを調べる際は、各職場のホームページを確認しましょう。

また、給与アップを図り転職を希望する人は、ぜひ「マイナビ介護職」までご相談ください。マイナビ介護職では、求職者様との面談を通して、希望条件に合った最適な求人を紹介いたします。

まとめ

「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」は、介護職員の賃金改善を図るために施行された制度です。

愛媛県における介護職員処遇改善加算の取得率は全国と比べて高くなっており、給与水準の改善に取り組む事業所が多いことがうかがえます。また、愛媛県では介護施策などを通じてキャリアアップの仕組み整備にも力を入れており、経験・技能のある介護職員の処遇改善に力を入れています。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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