【兵庫県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.05 更新日:2023.02.07

加算減算

兵庫県では65歳以上の人口が増えており、令和3年2月時点の高齢化率は29.0％となっています。今後も高齢化率は上昇すると予測されており、兵庫県では介護職に携わる人材を求める施設が少なくありません。

（出典：兵庫県「高齢者保健福祉関係資料（高齢化率）(令和3(2021)年2月1日現在)」 /https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf02/hw07_000000012.html）

兵庫県をはじめ全国では、「介護職員処遇改善加算」を取得する事業所を増やして、給与水準の改善を進め、介護職に携わる人材を確保する取り組みが行われています。

この記事では、介護職員処遇改善加算の概要・平均給与の推移を紹介した後に、兵庫県における介護職員処遇改善加算の取得状況を解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　兵庫県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　兵庫県が実施する介護施策の状況

3-1.　【兵庫県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算とは、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に分類されます。下記では、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の特徴を紹介します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、職員環境等要件とキャリアパス要件を満たす数によって、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）に分類されます。加算率は加算（Ⅰ）が最も高いものの、サービス区分によって若干の違いが見られます。なお、加算率が最も高いサービスは「訪問介護」「夜間対応型訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」です。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算と異なり、勤続年数10年以上の介護福祉士を対象にした制度です。月8万円相当の処遇改善、もしくは年収440万円以上の介護福祉士を各施設に1人以上配置することを目的としています。なお、勤続年数10年はあくまで目安であり、対象者は事務所の裁量により異なります。

介護職員処遇改善加算を取得している事業所と取得していない事業所では、給与水準に差が出ることは避けられません。転職する際は、介護職員処遇加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を確認しておきましょう。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算の導入により、介護職員の賃金水準は上昇傾向にあります。厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によると、介護職員の平均給与は平成31年2月から令和2年2月までの1年間で、15,730円増加しています。

また、非常勤で介護職に従事する職員の時給も、正社員で働く職員と同様に上昇しています。 職種で時給の上がり幅を見ると、介護職員・看護職員・生活相談員・支援相談員が20円、介護支援専門員が10円増加している傾向です。介護支援専門員の時給の上がり幅は、他の介護職に比べて低いものの、時給平均が1,300円以上となっており、給与水準は決して低くありません。介護職では正社員・非常勤を問わず、処遇改善が進められている状況です。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　兵庫県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算の取得率は、ほぼすべての都道府県で90％以上となっています。一方、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は約66％で、介護職員処遇改善加算より取得が遅れている状況です。

ただし、介護職員等特定処遇改善加算は令和元年に運用が始まった制度であるため、将来的には、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は上昇するでしょう。

ここからは、公的機関が出した情報をもとに、兵庫県における介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

ここでは、東京都福祉保険局「介護職員処遇加算取得促進支援事業に関わる取組事例集」をもとに、全国平均と関西地方の介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。なお、表中の割合は、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」から算出されています。

【関西地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
滋賀県	85.4	4.8	4.4	0.3	0.3	95.2
京都府	86.6	5.5	3.0	0.0	0.0	95.0
大阪府	78.8	7.8	5.1	0.2	0.2	92.0
兵庫県	80.3	7.6	4.5	0.3	0.1	92.8
奈良県	80.1	7.2	5.3	0.0	0.0	92.7
和歌山県	77.1	6.4	8.4	0.0	0.2	92.1

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

兵庫県における介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均の92.9％とほぼ同水準です。関西地方で見ると、滋賀県と京都府の取得率が95％台と目立って高いものの、残りの府県では92％台となっていることから、近隣県と引けを取りません。

下記は、令和3年1月時点における、全国平均および関西地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【関西地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
滋賀県	37.1	33.0	70.2
京都府	46.8	27.6	74.4
大阪府	25.1	39.2	64.3
兵庫県	34.6	32.9	67.5
奈良県	28.6	37.7	66.3
和歌山県	28.1	28.5	56.5

兵庫県の介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、関西地方で見ると滋賀県の70.2％に次いで3番目に高い数値となっています。加算（Ⅱ）よりも加算率の高い加算（I）の取得率のほうが高く、兵庫県では介護職経験者の処遇改善に積極的に取り組む施設が多いことがうかがえます。

介護職員等特定処遇改善加算を取得する施設は、全国的に増加する見込みであるため、介護職経験者を中心に、給与水準がさらにアップするでしょう。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護労働者の雇用管理・能力開発・福祉の向上をサポートする機関です。公益財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態検査結果」は、介護職の人員・給与など、さまざまな情報を取りまとめている資料です。

介護労働実態検査結果によると、関西地方における介護職員処遇改善加算の対応状況は、下記の通りです。

【関西地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
滋賀県	54.7	61.6	26.7
京都府	61.7	55.6	42.0
大阪府	57.6	63.0	33.6
兵庫県	61.4	51.7	39.3
奈良県	58.6	60.0	28.6
和歌山県	57.9	70.2	31.6

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

兵庫県の介護職員処遇改善加算の対応状況を見ると、諸手当の導入および基本給の引き上げ率は全国平均と同水準もしくは高くなっています。兵庫県では、給与のベースとなる基本給の引き上げが行われているため、今後は一時金支給額なども上昇するでしょう。

下記の表は、関西地方における介護職員等特定処遇改善加算状況を示しています。

【関西地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
滋賀県	42.9	25.0	30.4
京都府	42.9	25.0	32.1
大阪府	30.9	30.9	37.0
兵庫県	29.8	38.1	31.0
奈良県	50.0	32.6	17.4
和歌山県	22.2	48.1	25.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

兵庫県における介護職員等特定処遇改善加算は、経験・技能のある介護職員の処遇改善率が高くなっています。経験・技能のある介護職員の処遇改善の割合が高いのは、兵庫県における介護職員等特定処遇改善加算の取得率が全国平均より高いことが関係していると考えられます。

また、兵庫県では介護職員全体の処遇改善に努めている事業所の割合も高く、関西地方では京都府の32.1％に次いで3番目の数値です。今後はすべての介護職員の育成に向け、処遇改善を進めることが期待できます。

3.　兵庫県が実施する介護施策の状況

兵庫県では、介護サービスの提供体制・取り組みなどの方針を定めた「兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）」を策定しています。同制度では、「介護人材の確保及び資質の向上並びに介護現場の生産性の向上」の取り組みとして、介護職員等特定処遇改善加算の取得支援を実施することが挙げられています。ベテランの介護職員の定着を促すだけでなく、新人介護職員の教育・資質向上なども併せて行われる見通しです。

（出典：兵庫県「兵庫県老人福祉計画(第８期介護保険事業支援計画)の策定」/
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20210330_02-01.pdf）

兵庫県では、介護職員処遇改善加算などを活用しながら、介護職に携わる人材の確保・給与水準のアップを進めています。

3-1.　【兵庫県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここでは、厚生労働省の「介護給付費等実施統計」をもとに、兵庫県で介護職員処遇改善加算取得状況が80％以上の施設・サービスを2つ紹介します。

地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護は、入居者30名未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどのことです。利用者の介助はもちろん、自立した生活を支援するために機能訓練も実施します。また、レクリエーション・外出の付き添い・買い物代行などの業務もあります。

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護は、軽度の認知症の利用者に対し、入浴・排泄・食事介護・機能訓練を行う施設です。イベントなどを通して利用者の社会的孤立感の緩和・家族の介護負担軽減を目的として運営されています。

転職したい事業所で、介護職員処遇改善加算が行われているのかを調べる際は、各職場のホームページをチェックすることが有効です。また、給与アップを目的とした転職を検討している人は、キャリアアドバイザーと転職活動を進められる「マイナビ介護職」にご相談ください。

まとめ

近年は、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の促進により、介護職員の平均給与は上昇傾向にあります。兵庫県では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を活用しながら、介護職員の定着を進めている状況です。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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