【石川県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2022.12.06 更新日:2022.12.07

加算減算

2020年10月時点で石川県の高齢化率は約30.0%です。

（出典：石川県「石川県長寿社会プラン2021」/https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/plan/2021.html）

石川県のみならず全国各地で急速に高齢化が進んでおり、介護サービスへの需要も今後ますます増える見込みです。そこで、国は介護人材の採用率・定着率を上げるべく、介護職員の給与を底上げする制度を進めています。

当記事では、2種類の加算制度の概要と石川県における加算取得状況、県が進めている介護関連の施策について解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　石川県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　石川県が実施する介護施策の状況

3-1.　【石川県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職員の待遇を改善するための加算制度は、次の2種類です。

・介護職員処遇改善加算
介護福祉事業者が一定のキャリアパス要件を満たし、かつ職場環境改善などに向けて取り組むと、雇用形態に関係なくすべての介護職員の給与に、1人あたり月額12,000〜37,000円が加算されます。

・介護職員等特定処遇改善加算
一定の経験・技能を持つ中堅以上の介護福祉士資格者は、介護職員処遇改善加算に上乗せして介護職員等特定処遇改善加算を受けることができます。加算を受ける条件として、経験・技能を持つ職員1人以上を対象に月額80,000円以上の処遇改善を行う、または年収440万円以上にする、といった要件が挙げられます。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得・申請した事業所で働く介護職員の平均月給は、次のように推移しています。なお、表に記載した額は賞与・各種手当金や一時金を含めたものです。

	令和2年2月（A）	平成30年2月（B）	A-B
常勤・月給職員	315,850円	300,120円	15,730円
非常勤・時給職員	112,500円	106,750円	5,750円

（引用：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf/引用日2022/3/2）

常勤・月給職員の平均月給は1年で約15,000円、非常勤・時給職員の平均月給は約5,000円上昇しています。さらに8割以上の事業者が次のような処遇改善を実施しており、職場環境やキャリアアップなどの観点からも介護職員の労働環境整備が盛んです。

・介護福祉士資格取得を目指す職員への研修受講支援
・職員の心身の健康管理強化
・パート・アルバイトなどから正社員への転換　など

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　石川県における介護職員処遇改善加算の取得状況

石川県は他県と比べて介護職員処遇改善加加算などの取得率が比較的高い自治体の1つであり、今後も取得率や加算金額は伸びていく見込みです。

ここからは、厚生労働省および介護労働安定センターが発表した調査結果に沿って、石川県における介護職員処遇改善加算の状況について解説します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

厚生労働省の介護給付費等実態統計では、都道府県別の介護職員処遇改善加算取得状況が紹介されています。次の表は、石川県および近隣県における区分別の加算取得状況です。

【北陸・甲信越地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
新潟県	82.0	7.2	7.1	0.2	0.1	96.5
富山県	86.7	3.5	4.7	0.0	0.1	95.0
石川県	88.9	3.5	2.0	0.2	0.1	94.6
福井県	81.0	6.6	4.4	0.1	0.9	92.9
山梨県	78.8	6.8	4.7	0.6	0.0	91.0
長野県	81.4	6.5	4.3	0.1	0.3	92.6

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

石川県の介護職員処遇改善加算の取得率は、新潟県や富山県とともに全国平均より高めです。また、加算額が最高となる加算（Ⅰ）の割合は北陸・甲信越でもっとも高く、全国トップクラスとなる数値を実現しました。

（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

次の表は、石川県および近隣県の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況です。

【北陸・甲信越地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
新潟県	49.5	23.7	73.1
富山県	46.5	29.8	76.3
石川県	50.4	30.3	80.7
福井県	46.2	25.9	72.1
山梨県	28.2	37.8	66.0
長野県	41.0	28.5	69.5

石川県の介護職員等特定処遇改善加算の取得率と加算（Ⅰ）の割合は、ともに北陸・甲信越で最高となっています。なお、加算取得率は全国1位、加算（Ⅰ）の割合は山形県に次いで全国2位でした。

介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算のどちらも加算（Ⅰ）の割合が高いことから、石川県では介護職員の処遇改善に向けて前向きに取り組んでいる事業所が多いことが分かります。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

国の認可を受けて設立された介護労働安定センターは、介護労働者の雇用改善やスキルアップなどに向けて総合的な支援を進めています。介護労働実態調査は支援活動の一環としてセンターが毎年実施している調査であり、令和2年度の調査では次のような結果が出ました。

【北陸・甲信越地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
新潟県	61.1	51.1	38.2
富山県	61.6	54.7	41.9
石川県	60.9	51.7	31.0
福井県	62.7	52.2	34.3
山梨県	48.4	54.8	25.8
長野県	61.4	56.7	44.1

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

石川県では介護事業所の6割以上が介護職員処遇改善加算を用いて諸手当の導入・引き上げを実施し、また5割以上が一時金を支給しています。同県は事業者向けセミナーなどを通じて介護職員処遇改善加算の取得を後押ししており、今後取得率が増加すれば基本給を引き上げる事業者も増える見込みです。

県内および近隣県における介護職員等特定改善加算の算定・対応状況は次の通りです。

【北陸・甲信越地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
新潟県	46.3	17.5	36.3
富山県	40.3	30.6	29.0
石川県	45.9	24.3	27.0
福井県	47.9	29.2	22.9
山梨県	40.9	40.9	18.2
長野県	41.9	38.7	18.3

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

職員全体の処遇改善に用いられた割合は全国平均を上回り、北陸・甲信越では福井県・新潟県に次いで高くなりました。全職員の収入を底上げすることで、若手職員などのモチベーション向上にもつながるでしょう。

3.　石川県が実施する介護施策の状況

石川県は「いしかわ魅力ある福祉職場認定制度」を策定し、給与形態や職員のキャリアパス形成などにおいてモデルとなるような職場づくりを進める福祉事業者を認定しています。

（出典：石川県「石川県長寿社会プラン2021」/https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/plan/2021.html）
（出典：ポータルサイトいしふく「いしかわ魅力ある福祉職場認定制度の概要について」/https://www.ishi-fuku.jp/system/）

同制度の認定要件は、介護職員処遇改善加算などの算定要件とおおむね共通しています。事業者が認定取得に向けて努力することで、職場環境改善と介護職員の収入アップが大きく促されるでしょう。

3-1.　【石川県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここでは、介護給付費等実態統計において介護職員処遇改善加算の全国取得率が合計80％以上、かつ石川県内に施設がある介護サービスを2つ紹介します。

訪問入浴介護
訪問入浴介護は、利用者の身体を清潔に保ちつつ、心身・生活機能の維持や回復を図り、自宅での自立した生活をサポートすることを目的とした施設です。訪問入浴介護では主に介護職員や看護師が利用者宅を訪問し、持参した浴槽などを用いて入浴介護や清拭を行います。

介護予防短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護は、何らかの理由で一時的に在宅介護が難しくなった利用者に対し、日常生活・医療面でのケアやリハビリなどを提供する施設です。介護予防短期入所療養介護では主に医療関係者と連携しつつ、利用者1人ひとりの状況に合わせたケア業務やレクリエーション活動などを行います。

介護予防短期入所療養介護

介護予防短期入所療養介護は、何らかの理由で一時的に在宅介護が難しくなった利用者に対し、日常生活・医療面でのケアやリハビリなどを提供する施設です。介護予防短期入所療養介護では主に医療関係者と連携しつつ、利用者1人ひとりの状況に合わせたケア業務やレクリエーション活動などを行います。

介護福祉施設の公式ホームページでは、介護職員処遇改善加算などを取得しているかどうかについて公表している場合があります。収入重視で介護の仕事を探す場合は、これらの情報に加えてマイナビ介護職を活用するとよいでしょう。