【新潟県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2022.12.06 更新日:2022.12.07

加算減算

2021年9月の推計で新潟県の高齢化率は33.3％であり、前年から増加しています。

（出典：新潟県「新潟県の老年人口（65歳以上人口）」/https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokei/r3rounenjinkou.html）

新潟県では高齢者の増加に伴い介護サービスを利用する人も多くなると予想されるため、介護人材の確保は喫緊の課題です。そこで、新潟県の事業所では介護職員処遇改善加算を取得し、介護職の給与を上げることで、人材の確保・定着に取り組んでいます。

当記事では、介護職員処遇改善加算の概要や、新潟県の介護職員処遇改善加算の取得状況について解説します。新潟県で介護職の仕事に就きたい人は、収入面の改善が見込めるのか確認しておきましょう。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　新潟県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　新潟県が実施する介護施策の状況

3-1.　【新潟県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算の制度には、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2種類があります。

介護職員処遇改善加算とは、介護職員の処遇改善を目的として介護報酬を加算する制度です。加算（Ⅰ）～加算（Ⅲ）までの段階別に設けられた要件を満たす事業所に対し、国が加算した介護報酬を支給します。事業所は支給された報酬を、介護職員の賃金や職場環境の改善に使用することが義務付けられています。

2019年10月には「介護職員等特定処遇改善加算」も創設されました。介護職員等特定処遇改善加算とは、経験や技能のある介護職員の待遇や労働環境の改善を目的とした制度です。加算要件としては、勤続10年以上の介護福祉士がいる、介護職員処遇改善加算の加算（Ⅰ）から加算（Ⅲ）までのいずれかの要件を満たしていることなどが挙げられます。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得している事業所における職員の平均給与の推移は下記の通りです。平均給与の数値は、常勤雇用者を対象とした月給ベースです。

	2020年2月	2019年2月	差（2020年2月-2019年2月）
介護職員	315,850円	300,120円	15,730円
看護職員	379,610円	372,940円	6,670円
生活相談員・支援相談員	343,310円	332,980円	10,330円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員	358,560円	349,190円	9,370円
介護支援専門員	357,850円	347,460円	10,390円

（引用：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf/引用日2022/3/2）

平均給与を職種別に見ると、介護職員をはじめとした職員の平均給与はすべて増加傾向と言えます。

また、介護職員の平均給与の増額15,730円の内訳は、下記の通りです。

	2020年2月	2019年2月	差（2020年2月-2019年2月）
平均給与額	315,850円	300,120円	15,730円
うち、基本給	182,260円	179,100円	3,160円
うち、手当	78,440円	70,350円	8,090円
うち、一時金（賞与等）	55,150円	50,660円	4,490円

（引用：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf/引用日2022/3/2）

介護職員の平均給与額の内訳では、手当の増額が8,090円と特に大きい結果となっています。手当には、職務手当・処遇改善手当・通勤手当・家族手当・夜勤手当など各種含まれます。

2.　新潟県における介護職員処遇改善加算の取得状況

全国の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、それぞれ92.9％・66.4％となっています。介護職員処遇改善加算に比べて介護職員等特定処遇改善加算は後発のため、取得率はやや低い水準です。

以下では、新潟県における介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得状況について解説します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

新潟県を含む北陸・甲信越地方の介護職員処遇改善加算の取得状況は下記の通りです。なお、表の中の数値は厚生労働省の「介護給付費等実態統計」のデータをもとに算出されています。

【北陸・甲信越地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
新潟県	82.0	7.2	7.1	0.2	0.1	96.5
富山県	86.7	3.5	4.7	0.0	0.1	95.0
石川県	88.9	3.5	2.0	0.2	0.1	94.6
福井県	81.0	6.6	4.4	0.1	0.9	92.9
山梨県	78.8	6.8	4.7	0.6	0.0	91.0
長野県	81.4	6.5	4.3	0.1	0.3	92.6

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

新潟県で加算を取得している事業所は合計で96.5％と、全国平均や北陸・甲信越地方の中で最も高い水準です。特に、加算（Ⅱ）と加算（Ⅲ）の取得割合が隣接する県と比較して高い数値となっています。新潟県は、介護職員処遇改善加算の取得状況が高い水準にあるため、今後も介護職の処遇は改善されると見込まれます。

次に、新潟県の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を見てみましょう。

【北陸・甲信越地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
新潟県	49.5	23.7	73.1
富山県	46.5	29.8	76.3
石川県	50.4	30.3	80.7
福井県	46.2	25.9	72.1
山梨県	28.2	37.8	66.0
長野県	41.0	28.5	69.5

新潟県の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は、全国平均の数値を上回り、近隣の地域と比較しても石川県、富山県に次ぐ高水準です。介護職員等特定処遇改善加算の取得状況の高さから、今後は経験・技能のある熟練の介護職についても処遇が改善されると言えます。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターとは、介護労働力の確保を目的とし、介護職の雇用管理の改善、能力の開発・向上など、総合的な支援を行う機関です。

以下では、公益財団法人介護労働安定センターの実施する「介護労働実態調査」に基づき、新潟県の介護職員処遇改善加算の対応状況について紹介します。

【北陸・甲信越地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
新潟県	61.1	51.1	38.2
富山県	61.6	54.7	41.9
石川県	60.9	51.7	31.0
福井県	62.7	52.2	34.3
山梨県	48.4	54.8	25.8
長野県	61.4	56.7	44.1

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

新潟県における介護職員処遇改善加算の対応状況では、諸手当の導入・引き上げや一時金支給が全国平均を下回っています。一方で、基本給を引き上げる事業所の割合が全国平均より高く、新潟県では基本給の引き上げに特に力を入れていると言えます。

次に、介護職員等特定処遇改善加算の対応状況を見てみましょう。

【北陸・甲信越地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
新潟県	46.3	17.5	36.3
富山県	40.3	30.6	29.0
石川県	45.9	24.3	27.0
福井県	47.9	29.2	22.9
山梨県	40.9	40.9	18.2
長野県	41.9	38.7	18.3

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

新潟県の介護職員等特定処遇改善加算の対応状況では、職員全体の処遇改善を行う事業所の割合が多くなっています。一方で、経験・技能のある介護職員の処遇改善を行う事業所の割合は低い水準です。新潟県では、特定の介護職員の処遇改善よりも職員全体の処遇改善を重点的に行っていると言えます。

3.　新潟県が実施する介護施策の状況

新潟県では、「第8期新潟県高齢者保健福祉計画」を定め、高齢者・要介護者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができる支援策を進めています。計画の基本方針の中には、介護人材の確保・定着、介護現場の業務効率化といった点も盛り込まれています。

また、新潟県では54.2％の事業所が「人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」ことに悩んでいます。そうした現状を受けて、新潟県は介護人材の賃金や職場環境の改善に取り組む事業所を支援すると発表しているため、今後も介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得は進むでしょう。

（出典：新潟県「第8期新潟県高齢者保健福祉計画」/https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/20210330kourei-keikaku-sakutei.html）

3-1.　【新潟県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

以下では、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとに、新潟県において介護職員処遇改善加算の取得率が高い施設・サービスについて紹介します。

短期入所療養介護
短期入所療養介護（ショートステイ）とは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。療養生活の質の向上、家族の介護負担軽減を目的としています。介護老人保健施設や病院などの医療機関で短期滞在する入所者に対し、日常生活の世話や医療・看護ケア、機能訓練などを行います。

短期入所療養介護

短期入所療養介護（ショートステイ）とは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。療養生活の質の向上、家族の介護負担軽減を目的としています。介護老人保健施設や病院などの医療機関で短期滞在する入所者に対し、日常生活の世話や医療・看護ケア、機能訓練などを行います。

小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護とは、利用者が可能な限り在宅生活を継続できるよう支援する居住系サービス施設です。デイサービス・訪問介護・ショートステイを組み合わせ、食事や入浴といった在宅生活の支援や機能訓練を行います。

転職先が介護職員処遇改善加算を取得しているかどうかについては、各事業所のホームページなどを確認しましょう。転職活動で給与面を重視したい場合は、「マイナビ介護職」にぜひご相談ください。マイナビ介護職では、専任のキャリアアドバイザーがさまざまなアドバイスを提供いたします。