【静岡県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.05 更新日:2023.03.09

加算減算

静岡県は、65歳以上の高齢者人口が年々増加している都道府県です。令和3年4月時点における高齢化率は29.9％で、静岡県の総人口の約3人に1人が高齢者となっており、介護サービスを求める人は、決して少なくありません。

（出典：静岡県「高齢者の人口-高齢者福祉行政の基礎調査結果-」 /http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-210/chouju/keikaku/kisochosa/kisochosa.html）

静岡県では、ロボットやICTの活用・介護職員処遇改善加算の取得に取り組み、介護職員が長く勤められる体制を整備しています。

（出典：静岡県「第9次静岡県長寿社会保健福祉計画」 /http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-210/chouju/keikaku/dai9zikeikakusakutei.html）

この記事では、介護職員処遇改善による平均給与の推移・静岡県における介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　静岡県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　静岡県が実施する介護施策の状況

3-1.　【静岡県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

近年、国を挙げて介護職の給与水準を上げる「処遇改善」が行われています。ここでは、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の概要を簡単に紹介します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たす数によって加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の3つに区分される制度です。加算率は加算区分・サービス区分によって異なり、加算（Ⅰ）が最も高くなっています。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年10月に新たに施行された処遇改善加算です。勤続年数10年以上の介護職員を対象とした制度で、介護職員処遇改善加算に上乗せされ、職員によっては月額8万円相当の処遇改善が行われます。そのため、勤続年数が長い人は現在勤めている施設で介護職員等特定処遇改善加算の取得が行われているのかを把握した上で、転職を検討したほうがよいでしょう。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算によって、介護職員の給与水準は上昇傾向にあります。実際に平成31年2月と令和2年における介護職員の平均給与額を比較すると、平成31年2月は300,120円、令和2年2月は315,850円となっており、1年間で15,730円増加しています。

また、資格の有無で平均給与の増加額を見ると、資格保有者で15,670円、無資格者で11,120円上がっています。なお、資格の種類によって増加額は若干異なり、介護福祉士は15,660円、実務者研修は14,340円です。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

今後は、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況によって、介護職の給与水準はさらにアップする見込みです。

2.　静岡県における介護職員処遇改善加算の取得状況

近年は、介護職に携わる人材の不足が問題視されており、全国的に介護職員処遇改善加算を取得する事業所が増えている傾向です。 全国平均の取得率で見ると、介護職員処遇改善加算は92.9％、介護職員等特定処遇改善加算は66.4％となっています。 なお、介護職員等特定処遇改善加算の取得率が低いのは、介護職員処遇改善加算より施行された時期が遅いためです。

ここからは、静岡県における介護職員処遇改善加算を、全国平均および近隣県と比較しながら紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

東京都福祉保健局では、「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」で、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を紹介しています。なお、上記の資料では、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を参考に、各処遇改善加算の取得状況を示しています。

下記は、全国平均および東海地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【東海地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
岐阜県	76.1	7.6	5.4	0.5	0.4	90.0
静岡県	80.6	5.9	5.8	0.1	0.3	92.6
愛知県	83.6	5.0	3.1	0.2	0.3	92.2
三重県	78.6	6.4	5.5	0.1	0.4	91.0

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

静岡県の介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均には0.3％低いものの、東海地方では最も高くなっています。 加算（Ⅰ）の取得率が80％を超える県を東海地方で見ると、静岡県と愛知県のみとなっています。

下記は、全国平均および東海地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【東海地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
岐阜県	26.9	32.0	58.9
静岡県	32.4	37.6	70.0
愛知県	26.8	38.8	65.6
三重県	29.8	33.9	63.7

静岡県は、介護職員等特定処遇改善加算を取得する事業所の割合が高い都道府県です。加算ごとに取得率を東海地方で見ると、加算（Ⅰ）は最も高く、加算（Ⅱ）は愛知県の38.8％に次いで2番目となっています。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護職員の雇用改善や能力開発・向上などを手がける、福祉に関する総合的支援機関です。同センターが毎年実施している「介護労働実態調査結果」は、介護職の労働状況などをとりまとめた調査です。

ここからは、介護労働実態調査結果をもとに、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の算定および対応状況を紹介します。

【東海地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
岐阜県	59.5	60.3	33.1
静岡県	61.4	55.7	38.6
愛知県	63.8	64.7	40.1
三重県	68.2	53.4	34.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

静岡県では、全国平均と同様に「諸手当の導入・引き上げ」を行っている事業所の割合が高く、「基本給引き上げ」を実施する事業所の割合は低い傾向です。諸手当の導入・引き上げ、および一時金支給を実施する事業所の割合が高いのは、基本給引き上げより導入しやすいためと考えられます。

下記は、東海地方における介護職員等特定処遇改善加算の算定および対応状況をまとめた表です。

【東海地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
岐阜県	45.2	33.9	21.0
静岡県	27.8	36.1	34.3
愛知県	31.3	39.3	29.4
三重県	45.4	29.9	24.7

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

静岡県では、全国平均および東海地方と比較して、「介護職員全体の処遇改善」に力を入れている事業所が多くなっています。一方で、「職員全体の処遇改善」は全国平均および東海地方を大きく下回っている傾向です。

静岡県では、職員数の多い介護職員の処遇改善を優先的に進めて、介護サービスを提供し続ける工夫をしていると言えます。

3.　静岡県が実施する介護施策の状況

静岡県では、「第9次静岡県長寿社会保健福祉計画」を策定し、介護職員のキャリアパス制度の導入サポートを行っています。キャリアパス制度を導入すると、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算の配分を明確にできます。

なお、静岡県でキャリアパス制度を導入している割合は、令和元年時点で93.8％です。第9次静岡県長寿社会保健福祉計画では、令和5年度中に静岡県のすべての事業所でキャリアパス制度を導入させることを目標に掲げています。静岡県ではキャリアパスを明確にし、介護職員のモチベーション維持も行っているため、長く勤められる施設を見つけやすいでしょう。

（出典：静岡県「第9次静岡県長寿社会保健福祉計画」/
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-210/chouju/keikaku/dai9zikeikakusakutei.html）

3-1.　【静岡県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここでは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」で介護職員処遇改善加算の取得率が80％以上のサービス・施設で、静岡県にあるものを2つ紹介します。

短期入所生活介護
短期入所生活介護では、介護老人福祉施設などが、介護が必要な高齢者を短期間受け入れて、食事・入浴などの介助・補助および機能訓練を行います。基本的には、連続利用日数が30日以内と定められており、短期間で利用者と良好な関係を築くことが大切です。

認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護は、「グループホーム」と呼ばれることが多く、認知症の高齢者に専門的なケアサービスを提供します。また、認知症対応型共同生活介護では、1グループ5～9人のユニットを組んで、介護職員は利用者とともに共同生活を送ります。

介護職員処遇改善を取得する事業所は、年々増加しているものの、取得していない施設も複数存在します。そのため、転職をする際は、介護職員処遇改善加算を取得しているのかを、施設の公式ホームページから事前にチェックしておきましょう。

また、年収アップを目的に転職する場合は、「マイナビ介護職」をご利用ください。マイナビ介護職では、教育研修や福利厚生が充実した事業所・大手法人が運営する施設など、好待遇の職場を見つけることが可能です。こだわりの条件を選択し、求人検索もできますので、求人を探す際は、マイナビ介護職を活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

近年は、介護職に携わる人材の給与水準を上げるために、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得を進める事業所が増えています。静岡県でも処遇改善を取得する事業所が増加しており、介護職員が働きやすい環境が整えられています。そのため、介護職に転職する際は、介護職員処遇改善加算を取得している事業所から探すことがおすすめです。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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