【長野県】介護職の求人動向は？有効求人倍率や実際の求人状況も紹介

公開日:2022.11.15 更新日:2022.11.15

転職市場

2015年に厚生労働省が実施した「平成27年都道府県別生命表」によると、長野県の平均寿命は男性が81.75歳で全国2位、女性が87.67歳で全国1位です。

（出典：厚生労働省「平成27年都道府県別生命表」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk15/index.html）

長野県では、介護・福祉分野におけるサービスの拡充を図るために、職種・雇用形態・サービス内容を問わず、さまざまな介護職求人を出しています。

当記事では、長野県における介護職の求人動向を紹介します。長野県におけるカテゴリー別の求人状況も解説するため、長野県で介護職に就くことを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

1.　【長野県】介護職の求人動向

1-1.　全国と長野県の有効求人倍率

1-2.　長野県の採用率・離職率

1-3.　長野県の介護職需要が高い理由

2.　【カテゴリー別】長野県における介護職求人の状況

2-1.　【職種別】長野県の求人状況

2-2.　【雇用形態別】長野県の求人状況

2-3.　【サービス内容別】長野県の求人状況

まとめ

1.　【長野県】介護職の求人動向

2020年時点、長野県の65歳以上の高齢者数は約65.1万人となっており、2025年には約66.3万人、2040年には約68.2万人になると予測されています。長野県は高齢者数の増加を受けて「第8期長野県高齢者プラン（2021年度（令和3年度）～2023年度（令和５年度））」を策定し、地域包括ケア体制の構築を推進しています。

（出典：長野県「第8期長野県高齢者プラン（2021年度（令和3年度）～2023年度（令和５年度））－概要版－」/https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/kenko/koureisha/shisaku/plan8/documents/gaiyou.pdf）

長野県の介護職に転職を検討している人は、長野県における介護職の求人動向を知っておくことが大切です。以下では、長野県における介護職の有効求人倍率・採用率・介護職の需要が高い理由を紹介します。

1-1.　全国と長野県の有効求人倍率

都道府県別の有効求人倍率は、地域における介護職の需要を知るための参考指標となります。下記は、都道府県別の介護職の有効求人倍率を示した表です。

【都道府県別】介護職の有効求人倍率（※2019年11月時点）
【全国平均】	4.45
北海道	3.34
青森県	3.10
岩手県	2.70
宮城県	4.13
秋田県	3.06
山形県	3.28
福島県	3.57
茨城県	5.06
栃木県	3.97
群馬県	4.46
埼玉県	5.62
千葉県	4.67
東京都	7.39
神奈川県	5.36
新潟県	3.58
富山県	4.97
石川県	4.27
福井県	4.34
山梨県	2.71
長野県	3.53
岐阜県	5.80
静岡県	4.50
愛知県	6.77
三重県	4.76
滋賀県	3.58
京都府	4.40
大阪府	5.70
兵庫県	4.56
奈良県	5.87
和歌山県	3.04
鳥取県	2.89
島根県	3.02
岡山県	4.49
広島県	4.37
山口県	3.55
徳島県	3.68
香川県	3.67
愛媛県	4.36
高知県	2.83
福岡県	3.60
佐賀県	3.07
長崎県	2.81
熊本県	3.77
大分県	2.80
宮崎県	2.75
鹿児島県	2.98
沖縄県	2.74

（出典：厚生労働省「介護分野における特定技能について」/https://jicwels.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/2.介護分野における特定技能について（厚生労働省）.pdf）

介護職の有効求人倍率を全国平均と長野県で比較すると、長野県のほうが0.92倍低い結果となりました。しかし、長野県の全業種を含めた有効求人倍率が約1.50倍であることを踏まえると、介護職の有効求人倍率3.53倍は、極めて高いと言えます。

長野県では、2020年10月時点で高齢者数が約65.1万人、高齢化率は32.3%に達しました。団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年まで高齢者数・高齢化率が一貫して増加傾向にある中で、高齢者を支える生産年齢人口は減少しています。2020年には約112.3万人いた生産年齢人口が、2040年には約84.5万人にまで縮小する見込みです。

長野県では、高齢者数の増加や生産年齢人口の減少により、高齢者を持つ家庭や介護サービスを利用する人が増えることが予測されます。そのため、介護サービスの拡充や、医療・介護との連携を強化する必要があると言えます。

1-2.　長野県の採用率・離職率

下記は、中部地方における介護職の採用率・離職率・増加率を示した表です。

【中部地方】介護職の1年間の採用率・離職率・増加率（※2020年10月時点）
	採用率（％）	離職率（％）	増加率（％）
【全国平均】	16.0	14.9	1.1
【中部地方平均】	15.2	13.4	1.8
新潟県	11.2	9.9	1.3
富山県	11.7	11.3	0.4
石川県	13.5	11.7	1.8
福井県	12.8	11.4	1.4
山梨県	17.1	17.7	-0.6
長野県	13.0	11.9	1.1
岐阜県	15.5	11.7	3.8
静岡県	15.7	13.6	2.1
愛知県	18.7	16.4	2.3
三重県	16.5	15.5	1.0
※備考・1年間の採用率＝1年間の採用者数÷1年前の在籍者数×100 ・1年間の離職率＝1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100 ・介護職3職種（訪問介護職員・介護職員・サービス提供責任者）の統計 ※山梨県に関してはサンプル事業所数が30未満のため参考値との位置付け

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

長野県における介護職の採用率は、全国平均・中部地方平均に及ばないものの、離職率は全国・中部地方平均を下回っています。長野県では、採用率が離職率を上回っていることから、介護職に携わる人材が増加傾向です。

長野県では、介護職の採用を拡大するために、求職者と介護福祉施設のマッチングの充実や、介護職に対するイメージアップ、外国人介護人材の受け入れ促進を進めています。「第8期長野県高齢者プラン」では、2019年時点で約3.8万人とされている介護人材を、2023年には約4.1万人まで増やすことを目標に掲げています。

（出典：長野県「第8期長野県高齢者プラン（2021年度（令和3年度）～2023年度（令和５年度））－概要版－」」/https://www.pref.nagano.lg.jp/kaigo-shien/kenko/koureisha/shisaku/plan8/documents/gaiyou.pdf）

また、「介護労働実務調査結果」によると、長野県では介護職の離職防止の一環として、職員の希望に応じた勤務体制を実現し、労働条件の改善に力を入れている事業所の割合が高い傾向です。さらに、「初任者研修」「実務者研修」などの取得支援・介護ロボットやICTを導入するなど、さまざまな施策を行っています。介護職の離職防止・定着に向けた施策を打ち出す長野県では、長く勤めやすい施設が見つけやすいと言えるでしょう。

（出典：介護労働安定センター長野支部「令和2年度　介護労働実務調査結果　都道府県版」/http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/nagano/images/e90fd4b120a2d6a1124bbe72709512b4833c0f5c.pdf）

1-3.　長野県の介護職需要が高い理由

長野県の介護職需要が高い理由は、要支援・要介護認定者数の増加が見込まれているためです。

長野県の要支援・要介護認定者数は2021年7月時点で約11.4万人、総人口の約6%を占めます。2040年には要支援・要介護認定者数が約14.5万人になると予測されており、総人口の約9％、つまり長野県民の約10人に1人が何らかの介護を必要とします。

（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和3年7月分）」/https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2107.html）

（出典：長野県「毎月人口異動調査（2021年7月分）統計表」/https://tokei.pref.nagano.lg.jp/statistics/19623.html）

そのため、長野県では介護職の経験年数・実務経験の有無などにかかわらず、介護職に携わる人材が広く求められている状況です。

2.　【カテゴリー別】長野県における介護職求人の状況

「マイナビ介護職」は、介護職に特化した転職エージェントです。施設の雰囲気、職員の定着率、残業時間などの細やかな情報を参考に、専任のキャリアアドバイザーが求職者様の希望に適した求人を提案いたします。

ここでは、長野県における介護職求人の状況を、マイナビ介護職に掲載されている求人情報をもとに紹介します。職種・雇用形態・サービス内容に分けて解説するため、参考にしてください。

2-1.　【職種別】長野県の求人状況

下記は、長野県における職種別の介護職の求人状況を示した表です。

【職種別】長野県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護職・ヘルパー	約346件
生活相談員	約19件
看護助手	約6件
ケアマネジャー	約38件
サービス提供責任者	約1件
施設長	約0件
サービス管理責任者	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

職種別の求人状況では、「介護職・ヘルパー」の求人が最も多く見られます。介護職・ヘルパーは、入居者の食事・入浴・排せつなどの身体介護・生活支援を行う職種です。求人数が多いため、多様な雇用形態・サービス内容から希望に合った職場を見つけやすいと言えます。

「ケアマネジャー」は、介護サービスを必要とする人と、サービス事業所をつなぐ調整役を担います。ケアプランの作成や相談業務などが主な仕事内容です。長野県におけるケアマネジャーの平均年収は約427万円となっており、介護職員の約349万円を上回ります。

（出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html）

「生活相談員」は、入居者やその家族から寄せられた相談を解決したり、医療施設・公的施設と連携を取ったりする職種です。施設の入居者に直接介助を行う業務はほとんどないため、日勤のみで勤務できるというメリットがあります。

2-2.　【雇用形態別】長野県の求人状況

雇用形態によって、求人数や業務内容は異なります。長野県では、正社員の求人が全体の約65％を占めていますが、契約社員や非常勤・パートの求人も決して少なくありません。

下記は、長野県における雇用形態別の介護職の求人状況を示した表です。

【雇用形態別】長野県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
正社員（正職員）	約276件
契約社員（職員）	約48件
非常勤・パート	約98件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

長野県における正社員の月給相場は約23万円であり、契約社員の月給相場である約21万円と比較すると約2万円高くなっています。「介護福祉士実務者研修」「社会福祉士」などの資格や実務経験の有無によって、給与が変わる施設もあるため、資格を保有していない人は、資格取得支援制度を採用した施設へ転職し、キャリアを形成することがおすすめです。

長野県における介護職の非常勤・パートの時給相場は、1,000円前後です。非常勤・パートの求人は、資格不問・未経験可の求人が多く、経験の有無にかかわらず介護職に就くことが可能です。また、長野県の非常勤・パートの求人には、住宅手当・通勤手当などを支給する求人もあるため、求人情報の給与面だけでなく諸手当の項目も確認しましょう。

2-3.　【サービス内容別】長野県の求人状況

下記は、長野県におけるサービス内容別の介護職の求人状況を示した表です。

【サービス内容別】長野県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護老人保健施設	約45件
有料老人ホーム	約59件
サービス付き高齢者向け住宅	約5件
特別養護老人ホーム	約99件
通所介護（デイサービス）	約69件
通所リハ（デイケア）	約4件
グループホーム	約59件
障がい者施設	約1件
訪問入浴	約1件
訪問看護	約0件
訪問診療	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

長野県の介護職求人をサービス内容別に見ると、「特別養護老人ホーム」「通所介護」「有料老人ホーム」「グループホーム」が多い傾向です。

特別養護老人ホームは、公的な介護保険施設であり、要介護3以上の利用者の介助を行います。公的な介護保険施設のため、民間企業に比べると倒産リスクが少ないことがメリットの1つです。要介護度の高い人へのサービスを行うことから、「初任者研修」「介護福祉士」などの有資格者や実務経験者が求められる求人もあります。

通所介護は、日中に食事・入浴・排せつなどの介助、レクリエーションなどを行う施設です。入居を目的とした施設形態ではないため、日勤のみで働くことが基本となります。ただし、24時間体制で介護サービスを提供する施設とは異なり、利用者の送迎を行う施設がほとんどです。