福祉用具専門相談員に将来性はある？現状や今後について解説

福祉用具専門相談員とは、介護が必要な方にとって便利な「福祉用具」に関して、何らかのアドバイスを行ったり相談を受けたりする専門職のことです。国家資格ではなく、福祉用具専門相談員指定講習を修了すれば保有できる公的資格となります。

また、福祉用具専門相談員は今後もますます需要が高まる、将来性のある職業と言われていることも特徴です。そこで今回は、福祉用具専門相談員の仕事に将来性がある理由から、現状と今後の変化、求められる福祉用具専門相談員になるための方法まで徹底的に解説します。福祉用具専門相談員として活躍することを少しでも考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1.　福祉用具専門相談員の仕事に将来性がある理由2つ

福祉用具専門相談員とは、 介護を受ける方やその家族に対して、福祉用具の選び方や使い方アドバイスを行ったり、福祉用具に関するさまざまな相談を受けたりする専門家です。「福祉用具専門員」「福祉用具相談員」と略されるケースもあります。基本的に、福祉用具を貸与・販売する事業所に勤務し、高齢者や要介護者、さらにその家族が自宅で安心して暮らせるようサポートします。

（出典：厚生労働省　職業情報提供サイト（日本版O-NET）「福祉用具専門相談員」
/ https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/137）

福祉用具専門相談員の主な仕事内容は、下記の通りとなっています。

いずれの業務においても、利用者さまやその家族とコミュニケーションをとり、相手の要望や条件を理解したうえで適切な対応をとることが重要です。時には、定期的に利用者さまの自宅に訪問し、福祉用具の点検を行うこともあります。

また、 福祉用具専門相談員は「将来性のある仕事」と言われています。ここからは、福祉用具専門相談員の仕事に将来性があるとされている理由を2つ説明します。

1-1.　福祉用具の需要が今後も高まるため

近年の日本は、重大な高齢化問題を抱えていることが特徴です。現時点ですでに「超高齢化社会」に突入しているにもかかわらず、今後も高齢化はさらに進み、2040年には総人口に占める高齢者人口の割合が35.3％にも及ぶとも言われています。

（出典：総務省統計局「1．高齢者の人口」
/ https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html）

高齢化で医療・介護ニーズも高まりを見せることは当然です。高齢者の増加に伴い、福祉用具の需要が増加することも容易に想像できるでしょう。実際に、福祉用具貸与の支援を受ける方の数は年々増加しています。

（出典：厚生労働省「福祉用具貸与」
/ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000168702.pdf）

また、福祉用具は使用の仕方を間違えると思わぬ事故やケガにつながるおそれもあります。そのため、福祉用具の適切な使い方を伝える福祉用具専門相談員は大切な存在と言えるでしょう。

加えて、福祉用具の貸与・販売事業所では、2人以上の福祉用具専門相談員の配置が義務付けられています。 高齢化に伴って福祉用具のニーズが高まり、福祉用具の貸与・販売事業所も増加することを考えると、介護福祉用品に関して専門性の高い知識を有した人材は今後ますます必要とされる職業と言えるでしょう。

1-2.　コミュニケーションが必要な仕事のため

福祉用具専門相談員は、介護施設や介護事業所、さらに福祉用具メーカーにおいて適切な福祉用具のアドバイス・相談対応を行うなどして、福祉用具で解決できることをともに考える必要があります。このとき、 「利用者さまやその家族が何に困っているか」を聞き出し具体的に理解するためには、コミュニケーションが欠かせません。

AIや介護ロボットなどの技術発展が進んでも、利用者と密にコミュニケーションをとる介護業務はなくならないとされています。利用者の声に耳を傾け、きめ細かな介護関連サービスを行う福祉用具専門相談員は、 技術のさらなる発展にも左右されない重要な職業として今後も求められるでしょう。

2.　福祉用具専門相談員の現状と今後

福祉用具専門相談員は、高齢者数の増加に伴って需要も高まる職業です。現在よりもさらに高齢化が進んでいる今後では、給与・福利厚生などの環境において現状と異なる部分も出てくるでしょう。

ここからは、福祉用具専門相談員を取り巻く環境において今後どのような変化が予想されるかを、給与面・福利厚生面に分けて詳しく紹介します。

2-1.　給与の変化

福祉用具専門相談員に特化した公的な給与統計データは発表されていないものの、求人サイトに掲載されている福祉用具専門相談員求人情報では、年収300万～350万円程度を得られる職場が多いことが分かります。この年収額は、ほかの介護職よりもやや低い水準です。

しかし近年では、高齢化によるニーズ拡大に伴い、介護報酬改定も度々行われるようになりました。そのため、介護業界の給与は全体的に引き上げ傾向にあります。実際に下記のデータからは、介護業界における2021年度の賃金は、2020年度よりも上昇傾向であることが見て取れます。

【比較】介護職員・生活相談員・介護支援専門員の平均給料（月給）

	2020年9月	2021年9月
介護職員	315,410円	323,190円
生活相談員・支援相談員	336,370円	344,790円
介護支援専門員	348,070円	356,310円

（出典：厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03gaiyou.pdf）

上記データの中に福祉用具専門相談員は含まれていないものの、同じ介護福祉の仕事であることを考えると、 福祉用具専門相談員も同様に同程度の賃金上昇が考えられるでしょう。また、勤続年数や能力、活躍度合いによっては、平均以上の収入も大いに期待できます。

福祉用具専門相談員の平均給与は？相場や年齢による差も解説

2-2.　福利厚生の変化

福祉用具貸与事業所は、人材不足が主な課題となっていることに加えて、少ない人員の中でいかに効率的に人材育成を行うかも重要な課題です。そのため各事業所は、人材確保・定着のために、職場環境改善に向けた取り組みが求められています。

これにより、女性・男性の産休や育休からの復職推進や短時間勤務制度など、男女問わず「働きやすさ」を重視した取り組みが多くの事業所で検討され始めました。業種を問わず働き方改革が進んでいる近年、 介護業界もより働きやすい環境になっていくと考えられるでしょう。

（出典：一般社団法人　日本福祉用具供給協会「福祉用具貸与事業者の人材育成に関する調査研究事業　報告書」
/ https://www.fukushiyogu.or.jp/guide/guide-pdf/reiwa03rouken_houkokusyo.pdf?2）

3.　将来的に求められる福祉用具専門相談員になるために

福祉用具専門相談員の仕事には将来性があるものの、その中でさらに求められる人材になるためには、何らかの目標を掲げて着実に努力を重ねなければなりません。特におすすめの方法が、下記2つです。

最後に、それぞれの方法についてより詳しく紹介します。

3-1.　福祉用具専門相談員としてスキルアップする

福祉用具専門相談員には、「福祉用具プランナー」「福祉用具選定士」という2つの上位資格があります。いずれも、 2年以上の実務経験が必要となる資格であり、より専門的な技術や知識を得るための講習を受講し認定試験（筆記試験）に合格することで習得可能です。

講習では、より専門的な知識を学べるため、資格保有後は利用者さまによりよい提案ができるようになるでしょう。スキルアップを図れるだけでなく、利用者さまや事業所からの信頼も得られ、給与にもよい影響を与える可能性があります。

（出典：公益社団法人　テクノエイド協会「福祉用具プランナー情報」
/ https://www6.techno-aids.or.jp/html/planner.html）

（出典：一般社団法人　日本福祉用具供給協会「福祉用具選定士」
/ http://fukushiyogu.or.jp/ginoushi/index.html）

3-2　関連する資格を取得する

将来的に求められる福祉用具専門相談員になるためには、上位資格の取得に限らず、関連資格の取得も有効です。 関連資格を取得することで、業務の幅が広がる可能性があります。

福祉用具専門相談員に関連する資格の中でも、 特におすすめの資格が「福祉住環境コーディネーター検定試験®」です。当資格を取得すれば、福祉用具だけでなく住環境についてもアドバイスができるようになります。福祉住環境コーディネーター検定試験®は3級・2級・1級がありますが、実務に活かしたいなら2級以上の取得がおすすめです。資格の取得には、検定試験に合格しなければなりません。

（出典：東京商工会議所「福祉住環境コーディネーター検定試験®とは」
/ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/fukushi/about/）

また、 利用者さまが日常生活を快適に送るための相談業務にメインで関わりたいなら、ケアマネジャーの資格取得もおすすめです。ケアマネジャーとは、介護を必要とする方が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成や各介護サービス事業者との調整を行う専門家であり、福祉用具の貸与・販売事業所でも知識を活かして十分に活躍できます。

ケアマネジャーとは？仕事内容と資格の取得方法を解説

（出典：厚生労働省　職業情報提供サイト（日本版O-NET）「介護支援専門員/ケアマネジャー」
/ https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/132）

そして、 高齢者や障害者の介護に直接関わりたいという場合は、介護福祉士の資格取得がおすすめです。介護福祉士は、介護に関する専門知識や技能の習得を証明する業界唯一の国家資格であり、福祉用具専門相談員の資格がなくても福祉用具に関する業務を行えるようになります。それだけでなく、給与面や待遇面においてもよい影響を与えるでしょう。

（出典：社会福祉法人　全国社会福祉協議会「介護福祉士」
/ https://www.shakyo.or.jp/guide/shikaku/setsumei/02.html）

まとめ

福祉用具専門相談員とは、介護を要する方にとって欠かせない福祉用具に関して、アドバイスを行ったり相談を受けたりする専門家です。高齢化がさらに進む今後、福祉用具の需要も高まると見込まれており、それに伴って福祉用具専門相談員のニーズも拡大するとされています。

将来性がある職業だからこそ、給与や福利厚生、勤務環境においては、今後よい変化が予想されていることも特徴です。その中でも、さらに求められる人材になるためには、上位資格や関連資格を取得してスキルアップを図るとよいでしょう。

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※当記事は2022年8月時点の情報をもとに作成しています

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