介護職系資格について

ケアマネジャーとは?仕事内容と資格の取得方法を解説

ケアマネージャー(介護支援専門員)とは、介護保険制度におけるケアマネジメントを行うための公的資格で、国家資格ではないですが、信頼性が高く転職にも有利です。主な仕事内容には、介護を必要とする人への相談援助、介護保険制度を利用するためのケアプランの作成、関係機関との連絡・調整の3つがあります。

ケアマネージャー(介護支援専門員)になるためには、年1回行われる介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネージャー試験)に合格し、その後、介護支援専門員実務研修の全講座を修了することで登録が可能になります。登録後の介護支援専門員証発行によって、はじめてケアマネージャー(介護支援専門員)として働くことが可能です。ケアマネージャー(介護支援専門員)として業務に就く場合は5年ごとに更新が必要です。

ケアマネージャー試験を受けるためには、国家資格等にもとづく業務経験もしくは相談援助業務経験が5年以上、なおかつ従事した日数が900日以上というような実務経験が必要です。国家資格等保持者と相談援助業務経験者の受験資格には、以下のような違いがあります。

■国家資格等にもとづく業務経験

下記に該当する資格を持っている者が、その資格本来の業務を行った期間が5年以上あれば、受験資格として認められます。介護福祉士であれば直接的な介護業務が対象となり、営業や事務が主たる仕事の場合は業務経験として認められません。

該当資格……医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士(管理栄養士含む)・精神保健福祉士

■相談援助業務経験
施設の相談援助業務に従事している場合は、働いている施設や行っている業務内容によって、受験資格として認められるかどうかが変わります。受験資格が認められる相談援助業務経験は以下の通りです。その他条件を満たしているかどうかは、各都道府県の試験実施団体で確認できます。

・生活相談員
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護などにおける生活相談員としての業務が対象

・支援相談員
介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象

・相談支援専門員
計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象

・主任相談支援員
生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談支援員としての業務が対象

ケアマネージャー(介護支援専門員)の資格取得までには、ケアマネージャー試験受験費用・実務研修受講料・介護支援専門員証発行費用がかかります。ケアマネージャー(介護支援専門員)の管轄は都道府県になるため、地域によって資格取得費用に差があり、特に実務研修受講料は地域差が大きいため、事前に確認しておきましょう。各費用のおよその目安については、下表の通りです。

ケアマネージャー試験受験費用:7,000円~9,000円
実務研修費用:20万円~6万円
証書発行費用:2,000円~4,000円

また、ケアマネージャー(介護支援専門員)は合格率が例年20%を下回ることが多く(平成29年度は21.5%)、難易度の高い資格として知られています。そのため、受験対策講座を行うスクールに通学したり、通信講座を受講したりする人も多いでしょう。学習の仕方によって必要な費用がさらにかかります。

■学習にかかる費用

医療福祉系で開催されるスクールには、通学と通信の2種類があります。受講コースはさまざまで、内容によって費用が異なります。通学での受講であれば、14,000円~17万円程度。通信講座であれば、14,000円~8万円程度が一般的です。講座によっては学校独自の割引・助成制度や、一般教育訓練給付金・母子父子家庭等自立支援教育訓練給付制度が利用できるため、事前に対象となるかどうかを確認してみましょう。独学の場合は、市販の参考書や問題集にかかる費用のみとなります。長寿社会開発センターから発行されている介護支援専門員基本テキストは6,300円+税、その他の一般的な参考書を利用したい場合には、2,000~3,000円程度がかかります。

ケアマネージャー(介護支援専門員)の活躍の場は、在宅と施設の2つに分かれます。

在宅の場合は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターで働くことが多いでしょう。住み慣れた自宅や地域で、自立した生活を送ることができるようなケアプランの作成が求められます。そのための訪問や関係機関との調整などを行うことが多く、身体介護などの直接的支援に関わることはほとんどありません。

一方、施設の場合は、介護保険施設や有料老人ホーム、グループホームなどが活躍の場となります。介護保険施設では職員の人手不足を理由に、生活相談員や介護士の仕事を兼任することもよくあります。施設によっては、ケアマネージャー(介護支援専門員)単体の仕事が少なく、夜勤をすることもあります。

どちらで働くにしても、自立した生活を送ることができるよう、利用者の生活をマネジメントする仕事であることに変わりはありません。介護を必要としている人を総合的に支えたいと思っている場合には、ケアマネージャー(介護支援専門員)は取得したい資格の一つと言えるでしょう。

介護サービスを必要とする要介護者は、心身の状態や要介護度が一人ひとり異なるため、必要なサービスを受けることができるように、適切なプランニングが必要となります。

ケアマネジャーは、介護を必要とする人からの相談に応じ、行政や介護事業者との調整を行い、適切なケアプランの作成を行う介護の専門職です。ケアマネジャーの活躍次第で、介護を必要とする人の生活の質に影響を及ぼします。

今回は、ケアマネジャーの仕事内容から資格取得のメリット、資格の取得方法までを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

監修:馬淵敦士
「ベストウェイケアアカデミー」学校長。介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員(ケアマネジャー)・公認心理師。

1.ケアマネジャー(介護支援専門員)とは

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、介護保険制度におけるケアマネジメントを行うための公的資格で、国家資格ではないですが、信頼性が高く転職にも有利な資格です。
主な仕事内容には、介護を必要とする人への相談援助、介護保険制度を利用するためのケアプランの作成、関係機関との連絡・調整の3つがあります。

ケアマネジャーとなるためには、年1回行われる介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)に合格しなければなりません。その後、介護支援専門員実務研修の全講座を修了することで、登録が可能となります。
登録後の介護支援専門員証発行によって、はじめてケアマネジャーとして働くことが可能です。ケアマネジャーとして業務に就く場合は、5年ごとに更新が必要となります。

介護職系の給料・年収について/ケアマネジャー(介護支援専門員)とは

1-1. ケアマネジャーの役割

ケアマネジャーは、介護を必要とする人(以下「利用者」とします。)とその家族の相談に乗り、必要なサポートをマネジメントするプロフェッショナルです。仕事内容は、下記の2つの業務に大別されます。

ケアプランの作成(ケアマネジメント)

利用者の現状及び課題を把握して、適切なケアプラン(居宅・施設・介護予防サービス計画)の作成を行います。実際の介護サービスはケアプランに基づいて行われるため、非常に重要な業務です。ケアプランの作成にあたり、利用者や家族から話を聴き、必要なサービスに結びつけていく分析(アセスメント)や、計画通りにサービス提供がされているかのチェック(モニタリング)なども行います。これら一連の業務を「ケアマネジメント」と呼びます。

利用者とサービス事業者の調整

介護保険サービスは、訪問介護・通所介護・施設介護などサービス提供形態がさまざまであり、また事業者・施設の数も多くあります。そのため、利用者自身が最適なサービス事業者を選ぶことは難しいことが実情です。

ケアマネジャーは、利用者や家族が必要と感じているサービスを提供できる事業者や施設の情報を提供して、利用者や家族が最適な選択ができる橋渡しを行うことが、業務の一つとなっています。
また、サービス利用開始後にクレームを利用者の代わりに事業者・施設に伝えたり、反対に事業者・施設からの申し出を利用者に伝えたりするといった、調整業務も担当します。

1-2.ケアマネジャーの仕事内容

ケアマネジャーが活躍できる場は数多くありますが、どこの職場においても基本的にはケアマネジメント(ケアプランの作成など)が業務の中心となります。

ここでは、施設形態別にケアマネジャーの具体的な仕事内容について解説します。

●居宅介護支援事業者(ケアプランセンター)

居宅介護支援事業者で働くケアマネジャーは、自宅で暮らす要介護状態の利用者のために、ケアマネジメント(ケアプランの作成など)を行うことが主な業務内容です。通称「居宅ケアマネ」とも呼ばれています。

ケアマネジメントには、ケアプラン作成だけではなく、定期的に利用者宅を訪問して、心身の状態・生活状況・介護状態などを聴き取るモニタリング及びアセスメントを行うことも含まれます。
居宅介護支援事業者は、ケアマネジャーの就職先としては最も多く、独立して業務を行う人もいます。

●老人ホーム(特別養護老人ホームや有料老人ホームなど)

老人ホームで働くケアマネジャーは、通称「施設ケアマネ」と呼ばれており、入居している利用者のケアマネジメント(ケアプランの作成など)を行います。

施設に常駐しているため、利用者の状態を常時把握できるほか、他の職員との連携も容易であるという業務特性があります。

●小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・グループホーム

地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・グループホームでもケアマネジャーは必要です。利用者のケアマネジメント(ケアプランの作成など)を行います。

2.ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得するメリット

ケアマネジャーの資格取得までの道のりは容易ではありませんが、資格を取得することでさまざまなメリットを得ることができます。介護業界でキャリアアップしたい人や、より高いステージで活躍したい人は、ぜひ資格取得を目指すことをおすすめします。

ここでは、ケアマネジャーの資格を取得する主なメリットについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

介護業界で働く3つのメリットと主な仕事内容とは

2-1.給料アップを望める

ケアマネジャーの資格は、多くの職場で評価が高く、給料水準や手当も高い傾向にあります。資格を取得してケアマネジャーとして転職したり、現職で手厚い手当をもらったりすることが可能です。

資格取得の努力が給料へダイレクトに反映されることは、大きなメリットといえるでしょう。

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2-2.活躍の場が広がる

ケアマネジャーを必要としている福祉の現場は多く、ケアマネジャーの配置義務がある老人ホーム(特別養護老人ホームや有料老人ホーム)や居宅介護支援事業者などからの需要があります。そのため、資格を取得することで、活躍の場を大きく広げることが可能です。

また、介護ニーズならびに事業者が提供する介護サービスの多様化により、今後ケアマネジャーが求められる場所は、さらに増えると考えられます。介護業界で幅広く活躍したい人には、非常におすすめの資格であるといえます。

2-3.夜勤がなく自分のペースで働ける

ケアマネジャーが行うケアマネジメント業務は、基本的に日中に行われるため、夜勤がありません。

業務難易度が高く責任も重い仕事ですが、夜勤のある介護現場のような身体的負担や生活リズムへの影響が少なく働けることがメリットです。ケアマネジャーの仕事に慣れてくると、他の介護職種に比べて自分のペースで働くことができるでしょう。

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3.ケアマネジャー(介護支援専門員)の合格率

ケアマネジャーの資格を取得しようと考えている人は、試験の合格率について知っておく必要があります。

下記は、近年のケアマネジャー試験における合格率を一覧で示した表となります。

試験開催年 受験者数 合格者数 合格率
第17回(平成26年) 174,974人 33,539人 19.2%
第18回(平成27年) 134,539人 20,924人 15.6%
第19回(平成28年) 124,585人 16,281人 13.1%
第20回(平成29年) 131,560人 28,233人 21.5%
第21回(平成30年) 49,332人 4,990人 10.1%
第22回(令和元年度) 41,049人 8,018人 19.5%
第23回(令和2年度) 46,415人 8,200人 17.7%

出典:厚生労働省 介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等

合格率は毎年変動がありますが、約10%~約20%程度の範囲で推移していることが分かります。基本的に、難易度は非常に高い試験であることは認識しておいたほうが良いでしょう。

試験内容は「介護支援分野25問」「保健医療福祉サービス分野35問」の2分野で、合計60問が出題されます。試験の難易度で合格ラインは若干調整されますが、各分野で正答率70%程度が合格ラインとされています。

さらに、ケアマネジャーの試験難易度は毎年上がっているといわれており、これから試験合格を目指す人は、入念な準備を行っておく必要があるでしょう。

4.ケアマネジャー(介護支援専門員)資格の取得方法

ケアマネジャーとして活動するためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格して、その後一定の研修を受けて資格を取得する必要があります。
資格については国家資格ではありませんが、各都道府県により管理されており、公的資格に分類されます。

■ケアマネジャー資格取得の流れ
1:受験申込(6月上旬~7月上旬の約1ヶ月間・都道府県により異なります。)
2:介護支援専門員実務研修受講試験(毎年10月第2日曜日)
3:合格発表(12月上旬)
4:実務研修(通学・オンライン・eラーニングなど)
5:実務研修修了後、都道府県に登録しケアマネジャーの資格取得

ケアマネジャーの試験を受験するためには、定められた期日内に受験する都道府県の実施団体に申し込みを行う必要があります。期日を過ぎたり受験する地域を間違えたりすると、無効となるため注意しなければなりません。

年1回しか実施されない試験ですので、試験対策と共に必要書類の準備や申し込みについても入念に調べておく必要があります。

4-1.受験資格

ケアマネジャーの試験を受けるためには、国家資格に基づく業務経験もしくは相談援助業務経験が5年以上、なおかつ従事した日数が900日以上というような実務経験が必要です。
国家資格の保持者と相談援助業務経験者の受験資格には、下記のような違いがあります。

■国家資格に基づく業務経験
下記に該当する資格を持っている人が、その資格本来の業務を行った期間が5年以上あれば、受験資格として認められます。介護福祉士であれば直接的な介護業務が対象となり、営業や事務が主たる仕事の場合は業務経験として認められません。

【該当資格】

  • 医師
  • 歯科医師
  • 薬剤師
  • 保健師
  • 助産師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 視能訓練士
  • 義肢装具士
  • 歯科衛生士
  • 言語聴覚士
  • あんまマッサージ指圧師
  • はり師
  • きゅう師
  • 柔道整復師
  • 栄養士(管理栄養士含む)
  • 精神保健福祉士

■相談援助業務経験
施設の相談援助業務に従事している場合は、働いている施設や行っている業務内容によって、受験資格として認められるかどうかが変わります。受験資格が認められる相談援助業務は下記の通りです。

●生活相談員
下記における生活相談員としての業務が対象

  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護 など

●支援相談員
介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象

●相談支援専門員
計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象

●主任相談支援員
生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談支援員としての業務が対象

5.ケアマネジャー(介護支援専門員)資格の取得費用の相場

ケアマネジャーの資格取得までには、ケアマネジャー試験受験費用・実務研修受講料・介護支援専門員登録手数料・介護支援専門員証交付手数料がかかります。
ケアマネジャーの管轄は都道府県となるため、地域によって資格取得費用に差があります。特に実務研修受講料は地域差が大きいので、事前に確認しておきましょう。各費用のおおよその目安については、下記の通りです。

費用項目 費用相場
ケアマネジャー試験受験費用 7,000円~9,000円
実務研修費用 20,000円~60,000円
登録手数料・交付手数料 2,000円~4,000円

また、ケアマネジャーは合格率が例年20%を下回ることが多く、難易度の高い資格として知られています。そのため、受験対策講座を行うスクールに通学したり、通信講座を受講したりする人が多いでしょう。学習の仕方によっては、必要な費用がさらにかかります。

●学習にかかる費用
医療福祉系スクールには、通学と通信の2種類があります。受講コースはさまざまで、内容によって費用が異なります。
受講費用は1、2万円~10数万円と幅広く、通学か通信講座かなど、受講内容やボリュームによって異なります。講座によっては学校独自の割引・助成制度や、一般教育訓練給付金・母子父子家庭等自立支援教育訓練給付制度が利用できるため、事前に対象となるかどうかを確認しましょう。

独学の場合は、市販の参考書や問題集にかかる費用のみとなります。長寿社会開発センターから発行されている介護支援専門員基本テキストは7,480円(税込)、その他の一般的な参考書を利用した場合には、2,000~3,000円ほどかかります。

6.ケアマネジャー(介護支援専門員)を仕事で活かす

ケアマネジャーが活躍できる場所は、在宅と施設の2つに分かれます。

在宅の場合は、居宅介護支援事業者(ケアプランセンター)で働くことが多いでしょう。住み慣れた自宅や地域で、自立した生活を送ることができるようなケアプランの作成が求められます。
そのため、利用者宅への訪問や関係機関との調整などを行うことが多く、身体介護などの直接的支援に関わることはほとんどありません。

一方、施設の場合は、介護保険施設や有料老人ホーム、グループホームなどが活躍の場となります。介護保険施設では職員の人手不足を理由に、生活相談員や介護職員の仕事を兼任することもあります。

どちらで働く場合でも、自立した生活を送ることができるよう、利用者の生活をマネジメントする仕事であることに変わりはありません。介護を必要としている人を総合的に支えたいと思っている場合には、ケアマネジャーは取得したい資格の一つといえるでしょう。

まとめ

ケアマネジャーは、介護サービスを利用する人やその家族のより良い生活の実現をサポートする、非常にやりがいのある仕事です。作成したケアプランを基に要介護者が生活することで、要介護度が低くなったりQOLが向上したりするケースがよく見られます。

今後の高齢化社会の加速や介護ニーズの多様化に伴い、ケアマネジャーが活躍する場所はさらに拡大するでしょう。難易度の高い資格であり、実務においては重い責任を伴う仕事ですが、ケアマネジャーとなることで、介護業界で重宝される人材となることは間違いありません。

介護業界で活躍したい人やキャリアアップを図りたい人は、ぜひケアマネジャーを目指してください。

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プロフィール

馬淵 敦士(まぶち あつし)

「ベストウェイケアアカデミー」学校長。介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員(ケアマネジャー)・公認心理師

馬淵敦士さん

(株)ベストウェイ代表取締役社長。奈良教育大学大学院教育学研究科修了。ホームヘルパー・在宅介護コーディネーター・ケアマネジャーを歴任し、「かいごのがっこう ベストウェイケアアカデミー」を設立。 修士(教育学)・介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・公認心理師・小学校教諭及び特別支援学校専修免許状を持つ。多くの介護関連資格の受験勉強をし合格してきたため、試験のポイントを熟知している。介護現場から起業して社長となり、10年以上経営、人材育成に力を注ぐ。 福祉系受験対策講座を全国で行い、『ケアマネジャー試験 過去問解説集2021(中央法規出版)』『ケアマネに合格する人はなぜ質問をするのか(三恵社)』など執筆。