介護職系資格について

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは

介護支援専門員とは、介護保険制度におけるケアマネジメントを行うための公的資格で、国家資格ではないですが、信頼性が高く転職にも有利です。ケアマネジャーとも呼ばれています。主な仕事内容には、介護を必要とする人への相談援助、介護保険制度を利用するためのケアプランの作成、関係機関との連絡・調整の3つがあります。

介護支援専門員になるためには、年1回行われる介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)に合格し、その後、介護支援専門員実務研修の全講座を修了することで登録が可能になります。登録後の介護支援専門員証発行によって、はじめて介護支援専門員として働くことが可能です。介護支援専門員として業務に就く場合は5年ごとに更新が必要です。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の受講・受験資格

ケアマネジャー試験を受けるためには、国家資格等にもとづく業務経験もしくは相談援助業務経験が5年以上、なおかつ従事した日数が900日以上というような実務経験が必要です。国家資格等保持者と相談援助業務経験者の受験資格には、以下のような違いがあります。

■国家資格等にもとづく業務経験

下記に該当する資格を持っている者が、その資格本来の業務を行った期間が5年以上あれば、受験資格として認められます。介護福祉士であれば直接的な介護業務が対象となり、営業や事務が主たる仕事の場合は業務経験として認められません。

該当資格……医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士(管理栄養士含む)・精神保健福祉士

■相談援助業務経験
施設の相談援助業務に従事している場合は、働いている施設や行っている業務内容によって、受験資格として認められるかどうかが変わります。受験資格が認められる相談援助業務経験は以下の通りです。その他条件を満たしているかどうかは、各都道府県の試験実施団体で確認できます。

・生活相談員
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護などにおける生活相談員としての業務が対象

・支援相談員
介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象

・相談支援専門員
計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象

・主任相談支援員
生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談支援員としての業務が対象

介護支援専門員(ケアマネジャー)取得費用の相場

介護支援専門員の資格取得までには、ケアマネジャー試験受験費用・実務研修受講料・介護支援専門員証発行費用がかかります。介護支援専門員の管轄は都道府県になるため、地域によって資格取得費用に差があり、特に実務研修受講料は地域差が大きいため、事前に確認しておきましょう。各費用のおよその目安については、下表の通りです。

ケアマネジャー試験受験費用:7,000円~9,000円
実務研修費用:20万円~6万円
証書発行費用:2,000円~4,000円

また、介護支援専門員は合格率が例年20%を下回ることが多く(平成29年度は21.5%)、難易度の高い資格として知られています。そのため、受験対策講座を行うスクールに通学したり、通信講座を受講したりする人も多いでしょう。学習の仕方によって必要な費用がさらにかかります。

■学習にかかる費用

医療福祉系で開催されるスクールには、通学と通信の2種類があります。受講コースはさまざまで、内容によって費用が異なります。通学での受講であれば、14,000円~17万円程度。通信講座であれば、14,000円~8万円程度が一般的です。講座によっては学校独自の割引・助成制度や、一般教育訓練給付金・母子父子家庭等自立支援教育訓練給付制度が利用できるため、事前に対象となるかどうかを確認してみましょう。独学の場合は、市販の参考書や問題集にかかる費用のみとなります。長寿社会開発センターから発行されている介護支援専門員基本テキストは6,300円+税、その他の一般的な参考書を利用したい場合には、2,000~3,000円程度がかかります。

介護支援専門員(ケアマネジャー)を仕事で活かす

介護支援専門員の活躍の場は、在宅と施設の2つに分かれます。

在宅の場合は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターで働くことが多いでしょう。住み慣れた自宅や地域で、自立した生活を送ることができるようなケアプランの作成が求められます。そのための訪問や関係機関との調整などを行うことが多く、身体介護などの直接的支援に関わることはほとんどありません。

一方、施設の場合は、介護保険施設や有料老人ホーム、グループホームなどが活躍の場となります。介護保険施設では職員の人手不足を理由に、生活相談員や介護士の仕事を兼任することもよくあります。施設によっては、介護支援専門員単体の仕事が少なく、夜勤をすることもあります。

どちらで働くにしても、自立した生活を送ることができるよう、利用者の生活をマネジメントする仕事であることに変わりはありません。介護を必要としている人を総合的に支えたいと思っている場合には、介護支援専門員は取得したい資格の一つと言えるでしょう。