ケアマネジャーとは？仕事内容と資格の取得方法を解説

ケアマネージャー(介護支援専門員)とは、介護保険制度におけるケアマネジメントを行うための公的資格で、国家資格ではないですが、信頼性が高く転職にも有利です。主な仕事内容には、介護を必要とする人への相談援助、介護保険制度を利用するためのケアプランの作成、関係機関との連絡・調整の3つがあります。

ケアマネージャー(介護支援専門員)になるためには、年1回行われる介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネージャー試験）に合格し、その後、介護支援専門員実務研修の全講座を修了することで登録が可能になります。登録後の介護支援専門員証発行によって、はじめてケアマネージャー(介護支援専門員)として働くことが可能です。ケアマネージャー(介護支援専門員)として業務に就く場合は5年ごとに更新が必要です。

ケアマネージャー試験を受けるためには、国家資格等にもとづく業務経験もしくは相談援助業務経験が5年以上、なおかつ従事した日数が900日以上というような実務経験が必要です。国家資格等保持者と相談援助業務経験者の受験資格には、以下のような違いがあります。

■国家資格等にもとづく業務経験

下記に該当する資格を持っている者が、その資格本来の業務を行った期間が5年以上あれば、受験資格として認められます。介護福祉士であれば直接的な介護業務が対象となり、営業や事務が主たる仕事の場合は業務経験として認められません。

該当資格……医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士（管理栄養士含む）・精神保健福祉士

■相談援助業務経験
施設の相談援助業務に従事している場合は、働いている施設や行っている業務内容によって、受験資格として認められるかどうかが変わります。受験資格が認められる相談援助業務経験は以下の通りです。その他条件を満たしているかどうかは、各都道府県の試験実施団体で確認できます。

・生活相談員
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護などにおける生活相談員としての業務が対象

・支援相談員
介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象

・相談支援専門員
計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象

・主任相談支援員
生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談支援員としての業務が対象

ケアマネージャー(介護支援専門員)の資格取得までには、ケアマネージャー試験受験費用・実務研修受講料・介護支援専門員証発行費用がかかります。ケアマネージャー(介護支援専門員)の管轄は都道府県になるため、地域によって資格取得費用に差があり、特に実務研修受講料は地域差が大きいため、事前に確認しておきましょう。各費用のおよその目安については、下表の通りです。

ケアマネージャー試験受験費用：7,000円～9,000円
実務研修費用：20万円～6万円
証書発行費用：2,000円～4,000円

また、ケアマネージャー(介護支援専門員)は合格率が例年20％を下回ることが多く（平成29年度は21.5％）、難易度の高い資格として知られています。そのため、受験対策講座を行うスクールに通学したり、通信講座を受講したりする人も多いでしょう。学習の仕方によって必要な費用がさらにかかります。

■学習にかかる費用

医療福祉系で開催されるスクールには、通学と通信の2種類があります。受講コースはさまざまで、内容によって費用が異なります。通学での受講であれば、14,000円～17万円程度。通信講座であれば、14,000円～8万円程度が一般的です。講座によっては学校独自の割引・助成制度や、一般教育訓練給付金・母子父子家庭等自立支援教育訓練給付制度が利用できるため、事前に対象となるかどうかを確認してみましょう。独学の場合は、市販の参考書や問題集にかかる費用のみとなります。長寿社会開発センターから発行されている介護支援専門員基本テキストは6,300円+税、その他の一般的な参考書を利用したい場合には、2,000～3,000円程度がかかります。

ケアマネージャー(介護支援専門員)の活躍の場は、在宅と施設の2つに分かれます。

在宅の場合は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターで働くことが多いでしょう。住み慣れた自宅や地域で、自立した生活を送ることができるようなケアプランの作成が求められます。そのための訪問や関係機関との調整などを行うことが多く、身体介護などの直接的支援に関わることはほとんどありません。

一方、施設の場合は、介護保険施設や有料老人ホーム、グループホームなどが活躍の場となります。介護保険施設では職員の人手不足を理由に、生活相談員や介護士の仕事を兼任することもよくあります。施設によっては、ケアマネージャー(介護支援専門員)単体の仕事が少なく、夜勤をすることもあります。

どちらで働くにしても、自立した生活を送ることができるよう、利用者の生活をマネジメントする仕事であることに変わりはありません。介護を必要としている人を総合的に支えたいと思っている場合には、ケアマネージャー(介護支援専門員)は取得したい資格の一つと言えるでしょう。

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、介護保険制度におけるケアマネジメントを行うための公的資格で、国家資格ではないですが、信頼性が高く転職にも有利な資格です。
主な仕事内容には、介護を必要とする人への相談援助、介護保険制度を利用するためのケアプランの作成、関係機関との連絡・調整の3つがあります。

ケアマネジャーとなるためには、年1回行われる介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）に合格しなければなりません。その後、介護支援専門員実務研修の全講座を修了することで、登録が可能となります。
登録後の介護支援専門員証発行によって、はじめてケアマネジャーとして働くことが可能です。ケアマネジャーとして業務に就く場合は、5年ごとに更新が必要となります。

介護職系の給料・年収について/ケアマネジャー（介護支援専門員）とは

ケアマネジャーの資格取得までの道のりは容易ではありませんが、資格を取得することでさまざまなメリットを得ることができます。介護業界でキャリアアップしたい人や、より高いステージで活躍したい人は、ぜひ資格取得を目指すことをおすすめします。

ここでは、ケアマネジャーの資格を取得する主なメリットについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

介護業界で働く3つのメリットと主な仕事内容とは

ケアマネジャーの資格を取得しようと考えている人は、試験の合格率について知っておく必要があります。

下記は、近年のケアマネジャー試験における合格率を一覧で示した表となります。

出典：厚生労働省　介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等

合格率は毎年変動がありますが、約10％～約20％程度の範囲で推移していることが分かります。基本的に、難易度は非常に高い試験であることは認識しておいたほうが良いでしょう。

試験内容は「介護支援分野25問」「保健医療福祉サービス分野35問」の2分野で、合計60問が出題されます。試験の難易度で合格ラインは若干調整されますが、各分野で正答率70％程度が合格ラインとされています。

さらに、ケアマネジャーの試験難易度は毎年上がっているといわれており、これから試験合格を目指す人は、入念な準備を行っておく必要があるでしょう。

ケアマネジャーとして活動するためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格して、その後一定の研修を受けて資格を取得する必要があります。
資格については国家資格ではありませんが、各都道府県により管理されており、公的資格に分類されます。

■ケアマネジャー資格取得の流れ

1：受験申込（6月上旬～7月上旬の約1ヶ月間・都道府県により異なります。）
2：介護支援専門員実務研修受講試験（毎年10月第2日曜日）
3：合格発表（12月上旬）
4：実務研修（通学・オンライン・eラーニングなど）
5：実務研修修了後、都道府県に登録しケアマネジャーの資格取得

ケアマネジャーの試験を受験するためには、定められた期日内に受験する都道府県の実施団体に申し込みを行う必要があります。期日を過ぎたり受験する地域を間違えたりすると、無効となるため注意しなければなりません。

年1回しか実施されない試験ですので、試験対策と共に必要書類の準備や申し込みについても入念に調べておく必要があります。

ケアマネジャーの資格取得までには、ケアマネジャー試験受験費用・実務研修受講料・介護支援専門員登録手数料・介護支援専門員証交付手数料がかかります。
ケアマネジャーの管轄は都道府県となるため、地域によって資格取得費用に差があります。特に実務研修受講料は地域差が大きいので、事前に確認しておきましょう。各費用のおおよその目安については、下記の通りです。

また、ケアマネジャーは合格率が例年20％を下回ることが多く、難易度の高い資格として知られています。そのため、受験対策講座を行うスクールに通学したり、通信講座を受講したりする人が多いでしょう。学習の仕方によっては、必要な費用がさらにかかります。

●学習にかかる費用
医療福祉系スクールには、通学と通信の2種類があります。受講コースはさまざまで、内容によって費用が異なります。
受講費用は1、2万円～10数万円と幅広く、通学か通信講座かなど、受講内容やボリュームによって異なります。講座によっては学校独自の割引・助成制度や、一般教育訓練給付金・母子父子家庭等自立支援教育訓練給付制度が利用できるため、事前に対象となるかどうかを確認しましょう。

独学の場合は、市販の参考書や問題集にかかる費用のみとなります。長寿社会開発センターから発行されている介護支援専門員基本テキストは7,480円（税込）、その他の一般的な参考書を利用した場合には、2,000～3,000円ほどかかります。

ケアマネジャーが活躍できる場所は、在宅と施設の2つに分かれます。

在宅の場合は、居宅介護支援事業者（ケアプランセンター）で働くことが多いでしょう。住み慣れた自宅や地域で、自立した生活を送ることができるようなケアプランの作成が求められます。
そのため、利用者宅への訪問や関係機関との調整などを行うことが多く、身体介護などの直接的支援に関わることはほとんどありません。

一方、施設の場合は、介護保険施設や有料老人ホーム、グループホームなどが活躍の場となります。介護保険施設では職員の人手不足を理由に、生活相談員や介護職員の仕事を兼任することもあります。

どちらで働く場合でも、自立した生活を送ることができるよう、利用者の生活をマネジメントする仕事であることに変わりはありません。介護を必要としている人を総合的に支えたいと思っている場合には、ケアマネジャーは取得したい資格の一つといえるでしょう。

ケアマネジャーは、介護サービスを利用する人やその家族のより良い生活の実現をサポートする、非常にやりがいのある仕事です。作成したケアプランを基に要介護者が生活することで、要介護度が低くなったりQOLが向上したりするケースがよく見られます。

今後の高齢化社会の加速や介護ニーズの多様化に伴い、ケアマネジャーが活躍する場所はさらに拡大するでしょう。難易度の高い資格であり、実務においては重い責任を伴う仕事ですが、ケアマネジャーとなることで、介護業界で重宝される人材となることは間違いありません。

介護業界で活躍したい人やキャリアアップを図りたい人は、ぜひケアマネジャーを目指してください。

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