サービス管理責任者の資格とは？仕事内容や取得メリットを解説

公開日:2023.03.19 更新日:2025.12.22

資格

サービス管理責任者は障害福祉サービス事業所で働く方におすすめの資格です。障害者への支援を行うときに必須となる個別支援計画を立てられるのは、サービス管理責任者だけです。障害福祉サービス事業所にはサービス管理責任者を配置する義務があり、取得によって需要の高い人材を目指せるでしょう。

この記事ではサービス管理責任者の資格取得要件や仕事内容、取得メリットを解説します。介護業界で働いている方や、介護業界を目指している方はぜひご覧ください。

1.　サービス管理責任者（サビ管）の資格とは

2.　サービス管理責任者の資格を取得するために必要な実務経験
2-1.　相談支援業務
2-2.　直接支援業務

3.　サービス管理責任者の資格を取得するために必要な研修
3-1.　基礎研修
3-2.　実践研修
3-3.　更新研修

4.　サービス管理責任者の仕事内容
4-1.　個別支援計画書を作成・実施する
4-2.　チームのマネジメントや人材育成を行う
4-3.　他の事業所や専門機関との連携を図る

5.　サービス管理責任者の資格を取るメリット
5-1.　昇給を目指せる
5-2.　より幅広い働き方ができる

6.　サービス管理責任者に向いている方の特徴

まとめ

1.　サービス管理責任者（サビ管）の資格とは

サービス管理責任者（サビ管）資格とは、障害福祉サービス事業所でサービス管理責任者として働く際に必須となる資格です。サービス管理責任者は、事業所が提供する障害福祉サービスの品質管理や、関係機関との調整などを行います。主な業務は下記の通りです。

（サービス管理責任者の責務）
第二百十条の六　サービス管理責任者は、第二百十三条において準用する第五十八条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

一　利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

二　利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

三　利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。

四　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

（引用：e-gov「平成十八年厚生労働省令第百七十一号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準　第二百十条の六」
/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100171#Mp-At_210_6　/引用日2025/7/3）

サービス管理責任者は、障害福祉サービス事業所が提供するサービス全体を管理するという、重要な役割を担います。事業所の利用者数に応じた配置基準が定められており、需要の高い資格職です。

サービス管理責任者については、障害者福祉サービス事業所ごとに、
・療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援・・・利用者６０人：１人
・グループホーム・・・利用者３０人：１人

（引用：厚生労働省「障害福祉サービスにおけるサービス管理責任者について」
/ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000106771_1.pdf　/引用日2025/7/3）

2.　サービス管理責任者の資格を取得するために必要な実務経験

サービス管理責任者の資格を取得するには、一定期間の実務経験が必要です。

	実務経験年数
	国家資格者	有資格者	その他
相談支援業務	3年以上	-	5年以上
直接支援業務	3年以上	5年以上	8年以上

（出典：東京都「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」
/ https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/R6sabi-seidokaitei）

ここでは、相談支援業務と直接支援業務において、資格区分ごとに異なる年数の実務経験が求められる点について詳しく解説します。

2-1.　相談支援業務

サービス管理責任者の資格取得には、障害のある方やその家族の生活全般に関する相談に応じる「相談支援業務」の実務経験が、国家資格者は3年以上、それ以外の方は5年以上必要です。これは、段階的なスキルアップを目的として設けられた基準です。相談支援業務とは、日常生活の自立に関する相談に応じ、助言や指導などを行う業務を指します。

相談支援業務の実務経験は、障害や福祉に関する多様な機関・施設で得られます。たとえば、地域生活支援事業や障害児相談支援事業、身体・知的障害者相談支援事業などの各種相談支援事業所では、日常生活に関する相談対応を通じて経験を積むことが可能です。

また、児童相談所や障害者更生相談所、発達障害者支援センター、福祉事務所などの公的機関も対象です。さらに、障害者支援施設や老人福祉施設、地域包括支援センター、精神保健福祉センター、障害者職業センター、就業・生活支援センター、特別支援学校などでも該当する業務に従事していれば、実務経験として認められます。

医療機関（病院・診療所）での相談支援に従事している方も要件を満たす場合がありますが、社会福祉主事任用資格もしくは介護職員初任者研修相当の修了や国家資格の保有など、一定の条件が求められます。

（出典：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001226975.pdf）

2-2.　直接支援業務

日常生活における介護や訓練を通じて利用者さんの自立を支援する「直接支援業務」については、国家資格者は3年以上、有資格者は5年以上、それ以外の方は8年以上の実務経験が必要です。直接支援業務として認められるのは、入浴・排せつ・食事などの基本的な介護に加え、生活能力向上のための訓練やその実施者への指導などを含む業務です。これは、段階的なスキルアップを目的とした研修体系に基づく要件であり、実践力の蓄積が前提となっています。

直接支援業務の実務経験は、障害者支援施設や障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などの福祉系・介護系施設で得られます。また、障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業、訪問看護事業所、病院・診療所・薬局といった医療機関でも該当業務を経験することが可能です。特別支援学校や特別支援学級、特例子会社、小規模作業所、重度身体障害者グループホームなどの現場も対象とされています。

なお、ここでの有資格者とは、社会福祉士・精神保健福祉士・保育士・児童指導員任用資格者、訪問介護員2級（現：介護職員初任者研修）以上の修了者、精神障害者社会復帰指導員任用資格者などが該当します。

（出典：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001226975.pdf）

3.　サービス管理責任者の資格を取得するために必要な研修

サービス管理責任者の資格取得には「基礎研修」「実践研修」の受講が必要であり、その後には定期的に「更新研修」の受講も求められます。ここでは、各研修の内容や目的について分かりやすく解説します。

3-1.　基礎研修

基礎研修は、サービス管理責任者としての基本的な知識と姿勢を学ぶ初期段階の研修で、講義と演習を通じて全26時間実施されます。

研修は「相談支援従事者初任者研修の講義部分（11時間）」と「共通講義・演習部分（15時間）」で構成されています。初任者研修では、障害者支援とサービス管理責任者の役割、関連する法律や制度、ケアマネジメント手法について学びます。一方、共通部分では、サービス提供のプロセスやマネジメントに関する講義と演習を通じて、実務に必要な基本的理解を深めます。

なお、基礎研修は配置に関する実務経験要件を満たす予定日の2年前から受講が可能です。

（出典：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001226975.pdf）

3-2.　実践研修

実践研修は、基礎研修の修了後に現場経験を積んだ上で受講するステップであり、14.5時間にわたって実施されます。

実践研修は、過去5年間に2年以上の相談支援または直接支援業務の実務経験（OJT）を有する方が対象です。講義では、障害福祉の動向や、サービス提供における基本的視点を学び、演習ではサービス提供の具体的なプロセス、人材育成の手法、多職種・地域との連携のあり方などを実践的に深掘りします。

（出典：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001226975.pdf）

3-3.　更新研修

更新研修は、サービス管理責任者としての知識や技能を継続的に高めるために、5年ごとに受講が義務付けられている研修です。サービスの振り返りと今後の質的向上を図ることが目的で、実践力とマネジメント力の維持・向上に直結します。

対象は、実践研修修了後の5年間に2年以上の実務経験がある方、または現在サービス管理責任者などとして従事している方です。対象となる職種には、サービス管理責任者のほか、児童発達支援管理責任者や相談支援専門員、管理者が含まれ、兼務も認められています。

研修内容は計13時間で構成されており、「障害福祉の動向に関する講義」「サービス提供の自己検証に関する演習」「サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義および演習」が行われます。

（出典：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001226975.pdf）

4.　サービス管理責任者の仕事内容

サービス管理責任者は、下記のような職場で活躍しています。

【サービス管理責任者が働ける職場】

・生活介護
・放課後等デイサービス
・就労継続支援
・共同生活援助
・児童発達支援事業

（出典：厚生労働省「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の業務実態及び制度改定後の養成研修の実態に関する調査研究」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113656.pdf）

いずれの職場においても、サービス管理責任者は障害がある方への支援・援助や相談対応といった業務に携わる点が特徴です。

サービス管理責任者の代表的な仕事内容3つから、サービス管理責任者が具体的にどのような働き方をするかを解説します。

4-1.　個別支援計画書を作成・実施する

個別支援計画書とは、利用者さん一人ひとりに合わせて立てた支援計画を文書にしたものです。サービス管理責任者は個別支援計画書を作成し、計画に沿った支援が実施されるよう、支援プロセス全体を管理する業務を行います。

第十七条　療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画（以下この章において「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。

２　療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この章において「アセスメント」という。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

３　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

４　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

５　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

６　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者及び当該利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

（引用：e-gov「平成十八年厚生労働省令第百七十四号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準　第十七条」
/ https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100174#Mp-Ch_2-At_17　/引用日2025/7/3）

個別支援計画書の作成では利用者さんや家族との面談が必須です。利用者さんの状態・ニーズ・課題などを把握した上で目標を設定し、個別支援計画を立案します。立案した個別支援計画は必ず利用者さんおよび家族に説明し、同意を得なければなりません。

4-2.　チームのマネジメントや人材育成を行う

チームのマネジメントや人材育成も、サービス管理責任者の重要な仕事です。サービス管理責任者は他のサービス提供職員に技術的な指導や助言を行ったり、研修会の企画をしたりと、職場における指導的役割を担います。職員のスキルアップを図るため、業務に役立つ資格の取得支援をすることもあるでしょう。

障害福祉の現場は職員同士の連携が必要であり、人間関係のマネジメントも欠かせません。職員のモチベーション管理や、適材適所の人材配置を行い、円滑なサービス提供ができるようにします。

4-3.　他の事業所や専門機関との連携を図る

個別支援計画の実施にあたっては、行政や他の障害福祉サービス・医療機関との連携が必要となるケースがあります。サービス管理責任者は所属する事業所と、外部の施設との連携を図り、利用者さんが適切な支援サービスを利用できるように努めなければなりません。

まずは支援内容と関連する事業所・専門機関を選定し、どのような提供サービスがあるかを確認します。連携先の選定では利用者さんの同意を得ることが重要です。利用者さんを連携先の施設に紹介した後は、利用者さんの状況や個別支援計画のモニタリングを行いながら、支援が円滑に実施されるよう管理します。

5.　サービス管理責任者の資格を取るメリット

事業所のさまざまな業務を行うサービス管理責任者になると、業務量や責任が大きくなるデメリットがある反面、多くのメリットもあります。現在の働き方よりも収入アップを目指したい方や、多くの業務に携わってキャリアアップや独立をしたい方は、サービス管理責任者の資格取得を検討しましょう。

5-1.　昇給を目指せる

サービス管理責任者になると、福祉・介護職員として働くよりも賃金がアップする可能性があります。障害福祉サービス事業所が利用できる「特定処遇改善加算」には、サービス管理責任者が対象者に含まれており、サービス管理責任者は賃上げが期待できるためです。

特定処遇改善加算を取得した施設における、常勤のスタッフの給与は以下です。

職種名	平均給与額（月額）
サービス管理責任者	405,480円
福祉・介護職員	327,720円

（出典：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/dl/r06_gaiyou.pdf）

サービス管理責任者の平均給与額（月額）は約405,480円で、福祉・介護職員の平均327,720円と比較すると約77,760円高くなっています。年間では約933,120円の差になり、サービス管理責任者になると昇給を目指せることが分かります。

5-2.　より幅広い働き方ができる

障害福祉サービス事業所は、サービス管理責任者の配置や個別支援計画書の提出が義務付けられています。違反した場合は「介護報酬の減算処分」という罰則があり、サービス管理責任者の確保は事業所にとって課題の1つです。

○ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算
（中略）
イ指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から、人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
ロ減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された５月目から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50％を算定する。

○ 個別支援計画未作成減算
（中略）
イ個別支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
ロ減算が適用された月から３月以上連続して当該状態が解消されない場合、減算が適用された３月目から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間につき、所定単位数の50％を算定する。

（引用：厚生労働省「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214.html　/引用日2025/7/3）

介護報酬の減算処分を避けるにはサービス管理責任者の配置が必要なため、サービス管理責任者の資格者は福祉業界で高い需要があります。給与や待遇のよい職場を選びやすく、より幅広い働き方ができるでしょう。