【愛知県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.05 更新日:2023.03.09

加算減算

愛知県は、東海地方の南部に位置する都道府県です。近年、高齢者人口が増えていることや県外へ人口が流出していることが理由で、生産年齢人口が減少しています。そのため、愛知県では将来的に介護サービスを提供し続けることが難しくなっており、介護職の人材確保が求められている状況です。

（出典：愛知県「愛知県の人口　愛知県人口動向調査結果　年齢5歳階級別人口」 /https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000088841.html）

（出典：愛知県「愛知県の人口　愛知県人口動向調査結果　月報（2021年10月1日現在）」 /https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/jinko1new.html）

愛知県では、介護職に携わる人材の定着・確保を目的に、介護職員処遇改善加算の取得を推進し、給与水準を上げる取り組みを実施しています。

この記事では、介護職員処遇改善加算の概要・愛知県における介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介するため、介護職に転職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　愛知県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　愛知県が実施する介護施策の状況

3-1.　【愛知県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職の給与水準アップを図るために、国では「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の運用が行われています。

ここでは、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の概要を簡単に紹介します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」を満たす数によって、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）に分類されます。すべての介護職員を対象とした制度となっており、たとえば加算（Ⅰ）を取得している事業所であれば、介護職員1人あたり月額約37,000円の加算が得られます。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、勤続年数が10年以上の介護福祉士に月額80,000円相当の処遇改善を行うことなどを目的に定められた制度です。勤続年数が10年以上の判断は事業所の判断にゆだねられているため、勤続年数が10年未満の介護福祉士も対象になる場合があります。

介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算を、取得している施設と取得していない施設で、年間総額で数十万円以上の給与差が出る場合があります。転職をする際は、介護職員処遇改善加算の取得状況を踏まえて職場を選択しましょう。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得する事業所が増加していることに伴い、介護職に従事する職員の給与は上昇しています。

正社員で働く介護職の基本給の推移を見ると、平成31年2月から令和2年2月までの1年間で、介護職員は3,160円、生活相談員・支援相談員は3,580円、介護支援専門員は2,810円上がっています。手当・一時金を合わせると、月額10,000円以上給与が上がっている傾向です。

また、介護福祉士・介護職員初任者研修の保有者は、給与水準が月額で15,000円以上増加しています。そのため、介護職経験者は積極的に資格取得にチャレンジすることがおすすめです。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　愛知県における介護職員処遇改善加算の取得状況

全国で見ると、介護職員処遇改善加算の取得率は90％以上を超えている都道府県が多い一方で、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は60～70％です。また、対応状況を見ると介護職員の給与に反映させやすい、諸手当の導入・引き上げや一時金支給を用いて処遇改善を取り入れている事業所が多くなっています。

以下では、愛知県における介護職員処遇改善加算の取得状況・対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は、東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」をもとに紹介します。なお、表中のデータは厚生労働省の「介護給付費等実態統計」がもとになっています。

下記は、令和3年1月時点における東海地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【東海地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
岐阜県	76.1	7.6	5.4	0.5	0.4	90.0
静岡県	80.6	5.9	5.8	0.1	0.3	92.6
愛知県	83.6	5.0	3.1	0.2	0.3	92.2
三重県	78.6	6.4	5.5	0.1	0.4	91.0

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

愛知県では、介護職員処遇改善加算の取得率が全国平均より0.7％低いものの、加算（Ⅰ）が全国平均および東海地方で最も高くなっています。 加算（Ⅰ）は加算率が最も高い区分であるため、愛知県では給与水準が高い施設を見つけやすいと言えます。

下記は、令和3年1月時点における東海地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【東海地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
岐阜県	26.9	32.0	58.9
静岡県	32.4	37.6	70.0
愛知県	26.8	38.8	65.6
三重県	29.8	33.9	63.7

愛知県では、介護職員等特定処遇改善加算の加算（Ⅱ）の取得率が全国平均より4％以上高くなっています。加算（Ⅱ）の取得率は東海地方でも特別高い数値を記録しており、愛知県では将来的に加算（Ⅰ）を取得する事業所が増えるでしょう。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護職員の雇用管理・改善や資質向上などの取り組みを行う支援機関です。同センターが実施する「介護労働実態調査結果について」は、介護職に携わる人材の過不足・介護職員処遇改善加算の算定状況などを取りまとめた資料となっています。

下表は、「介護労働実態調査結果について」をもとに、令和2年度における東海地方の介護職員処遇改善加算の算定および対応状況を示しています。

【東海地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
岐阜県	59.5	60.3	33.1
静岡県	61.4	55.7	38.6
愛知県	63.8	64.7	40.1
三重県	68.2	53.4	34.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

愛知県では、「諸手当の導入・引き上げ」「一時金支給」「基本給引き上げ」すべての項目の対応状況が全国平均を上回っています。中でも、基本給引き上げを実施した事業所の割合が40％以上と高く、愛知県では給与のベースアップに力を入れていることがうかがえます。

下記は、令和2年度における介護職員等特定処遇改善加算の算定および対応状況をまとめた表です。

【東海地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
岐阜県	45.2	33.9	21.0
静岡県	27.8	36.1	34.3
愛知県	31.3	39.3	29.4
三重県	45.4	29.9	24.7

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

愛知県では、経験・技能のある介護職員の処遇改善を進める事業所の割合が目立って高くなっています。介護職経験者の定着を図り、人材の流出を抑えていると考えられます。介護職経験者の離職率が低下すれば、将来的に新人職員などを対象とした「職員全体の処遇改善」「介護職員全体の処遇改善」が進められるでしょう。

3.　愛知県が実施する介護施策の状況

愛知県では、「愛知県高齢者福祉保健医療計画」が策定されており、令和3年3月時点には第8期となる計画が施行されています。第８期愛知県高齢者福祉保健医療計画では、介護職員の給与水準アップ・マネジメント能力や人材育成力の向上が進められる予定で、キャリアパスの確立などを通して処遇改善も実施されます。また、介護職員の離職率の高さを受けて労働環境の整備・改善だけでなく、心身の負担軽減を図る取り組みも実施される予定です。

（出典：愛知県「第８期愛知県高齢者福祉保健医療計画」/
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/351279_1449860_misc.pdf）

愛知県では、介護職員の働きやすさを追求しながら給与水準を上げる取り組みを行っているため、将来的にはより働きやすい事業所が増えるでしょう。

3-1.　【愛知県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を見ると、介護職員処遇改善加算の取得率が80～90％以上の施設・サービスが多い傾向です。最後に、愛知県で介護職員処遇改善加算の取得率が80％以上の施設・サービスを2つ紹介します。

訪問介護
訪問介護は利用者の自宅に訪問し、食事・入浴介助などを行うサービスです。身体的な介護だけでなく掃除や洗濯の補助、病院への送迎なども行います。自宅で可能な限り生活を送り続けたい高齢者が多いことから、訪問介護は人気が高くなっています。

通所介護
通所介護は、利用者の社会的孤立の防止、および家族にかかる介護負担の軽減を目的としたサービスです。機能訓練やレクリエーション活動などを通して、利用者の生活機能向上を図る取り組みを実施しています。なお、日中にサービスを提供することが多く、夜勤はほとんどありません。

転職をする際に、希望する事業所で介護職員処遇改善の取得が行われているのかについては、職場の公式サイトで確認するとよいでしょう。また、年収アップを目的に転職をする際は、年収400万円以上の求人・手当が充実した求人などを複数掲載している「マイナビ介護職」にお問い合わせください。