【群馬県】介護職員処遇改善加算の取得状況は?介護施策の状況も解説
群馬県では、介護サービスの安定的な供給対策を確保するため、「ぐんま認定介護福祉士養成研修」など、スキルアップのための資格試験に向けた研修・就労定着支援を実施しています。
(出典:群馬県「ぐんま認定介護福祉士養成研修(今年度の募集終了)」/https://www.pref.gunma.jp/07/p07700032.html)
また、市町村や関係団体と連携しながら、総合事業の1つとして介護人材確保対策を推進しており、群馬県の公式ホームページでは健康・福祉の取り組み状況について情報公開中です。
(出典:群馬県「介護人材の確保・育成」/https://www.pref.gunma.jp/02/d2300345.html)
この記事では、介護職員処遇改善加算について説明した後に、介護職員の平均給与の推移を紹介します。群馬県における介護職員処遇改善加算の取得状況や、群馬県が実施する介護施策の状況についても解説するため、群馬県の介護職に興味のある人はぜひご覧ください。
※本文では、介護職員処遇改善加算(Ⅳ・Ⅴ)のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算(Ⅳ・Ⅴ)は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。
そのため、介護職員処遇改善加算(Ⅳ・Ⅴ)のデータは参考値としてご参照ください。
目次
1. 介護職員処遇改善加算とは?
介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を目的としています。2011年まで実施されていた介護職員処遇改善交付金から移行して実施されました。
介護職員処遇改善加算は「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に分類され、それぞれ内容が異なります。ここでは、2種類の介護職員処遇改善加算の概要を紹介します。
・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算の目的は、介護職員全般の処遇改善です。キャリアパス要件・職場環境要件を満たす数によって加算(Ⅰ)〜加算(Ⅲ)の3つに区分され、要件を多く満たしている施設ほど加算率は高くなります。
・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算の目的は、技能・経験を持つ介護職員の処遇改善です。勤続年数10年以上の介護福祉士を対象としており、各施設に月額8万円もしくは年収440万円を超える者を1人以上雇用していることが条件です。勤続年数10年以上の判断基準は各施設に任されています。
1-1. 介護職員処遇改善加算における平均給与の推移
介護職員処遇改善加算の制度を採用した結果、介護職の給与水準は上昇しています。
厚生労働省が発表した「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」によると、介護職員の平均給与額は平成31年2月から令和2年2月までの1年間で15,730円増加しました。内訳は、基本給3,160円・手当8,090円・一時金4,490円となっています。
また、非常勤の平均給与額も正社員同様に上昇しており、1年間で5,750円の増額となりました。
(出典:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf)
※上記データは介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)を取得している事業所のデータです
2. 群馬県における介護職員処遇改善加算の取得状況
全国の介護職員処遇改善加算の取得状況を見ると、ほとんどの都道府県で取得率は90%を超えています。
一方で、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は低く、取得率が80%を超えているのは石川県のみです。また、介護職員等特定処遇改善加算の取得率がもっとも低い高知県は49.3%であり、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は都道府県によって差があります。
ここからは、公的機関が出した情報をもとに、群馬県における介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。
2-1. 【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況
ここでは、東京都福祉保険局「介護職員処遇改善加算取得促進支援事業に関わる取組事例集」をもとに、全国平均・関東地方と比較した群馬県の介護職員処遇改善加算の取得状況について解説します。なお、表中の数値は厚生労働省の「介護給付費等実態統計」から算出されています。
【関東地方】介護職員処遇改善加算の取得状況(令和3年1月サービス提供分) 単位(%) | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|
加算(Ⅰ) | 加算(Ⅱ) | 加算(Ⅲ) | 加算(Ⅳ) | 加算(Ⅴ) | 合計 | |
全国平均 | 80.0 | 7.1 | 5.3 | 0.2 | 0.3 | 92.9 |
茨城県 | 77.1 | 6.8 | 6.8 | 0.3 | 0.3 | 91.4 |
栃木県 | 76.7 | 10.1 | 6.4 | 0.3 | 0.0 | 93.7 |
群馬県 | 73.2 | 9.2 | 9.5 | 0.3 | 0.6 | 92.7 |
埼玉県 | 82.0 | 7.0 | 4.6 | 0.2 | 0.1 | 93.9 |
千葉県 | 83.2 | 5.3 | 4.0 | 0.2 | 0.1 | 92.9 |
東京都 | 82.6 | 5.6 | 4.6 | 0.1 | 0.2 | 93.0 |
神奈川県 | 86.8 | 5.2 | 2.8 | 0.1 | 0.1 | 95.0 |
(引用:東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2)
※加算(Ⅳ・Ⅴ)については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、1年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。
群馬県の介護職員処遇改善加算の取得率は92.7%と、全国平均より0.2ポイント下回っています。関東地方で見ると神奈川県の取得率が95.0%ともっとも高く、取得率がもっとも低いのは茨城県の91.4%です。群馬県では総合的な介護人材確保対策を進めており、今後さらに介護職員処遇改善加算の取得率が伸びていくと予想されます。
下記は、令和3年1月時点における、全国平均及び関東地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。
【関東地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況(令和3年1月サービス提供分) 単位(%) | |||
---|---|---|---|
加算(Ⅰ) | 加算(Ⅱ) | 合計 | |
全国平均 | 32.0 | 34.3 | 66.4 |
茨城県 | 26.5 | 38.9 | 65.5 |
栃木県 | 27.4 | 41.3 | 68.7 |
群馬県 | 31.8 | 29.2 | 61.0 |
埼玉県 | 24.0 | 46.7 | 70.8 |
千葉県 | 28.8 | 40.8 | 69.6 |
東京都 | 27.4 | 44.6 | 72.0 |
神奈川県 | 26.7 | 48.5 | 75.2 |
(引用:東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2)
関東地方で見ると、群馬県のみ介護職員等特定処遇改善加算の取得率が全国平均以下という結果になりました。関東地方で介護職員等特定処遇改善加算の取得率がもっとも高い神奈川県と比べると、14.2ポイントの差があります。
しかし、介護職員等特定処遇改善加算を取得する施設は、全国的に増加する見込みがあるため、群馬県においても取得率は今後高まるでしょう。
2-2. 【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況
公益社団法人介護労働安定センターでは、介護労働者の雇用管理・能力開発・福祉の向上のためのサポートをしています。「介護労働実態調査結果」は、公益社団法人介護労働安定センターが実施した調査結果で、介護職の人員・給与などの情報を取りまとめている資料です。
介護労働実態調査結果によると、関東地方における介護職員処遇改善加算の対応状況は、下記の通りです。
【関東地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況(令和2年度) 単位(%) | |||
---|---|---|---|
諸手当の導入・引き上げ | 一時金支給 | 基本給引き上げ | |
全国平均 | 61.6 | 57.6 | 35.3 |
茨城県 | 62.5 | 45.0 | 30.0 |
栃木県 | 51.9 | 49.4 | 33.3 |
群馬県 | 55.3 | 57.7 | 34.1 |
埼玉県 | 64.4 | 53.5 | 38.2 |
千葉県 | 61.3 | 58.2 | 40.9 |
東京都 | 63.3 | 59.6 | 35.4 |
神奈川県 | 61.8 | 59.1 | 41.2 |
(出典:公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html)
群馬県の介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況を見ると、諸手当の導入・引き上げ、基本給引き上げ率は全国平均よりも低く、一時金支給は全国平均よりも高くなっています。群馬県では、諸手当の導入・引き上げ、基本給引き上げ率に改善の余地があると言えます。
下表は、関東地方における介護職員等特定処遇改善加算状況です。
【関東地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況(令和2年度) 単位(%) | |||
---|---|---|---|
職員全体の処遇改善 | 経験・技能のある介護職員の処遇改善 | 介護職員全体の処遇改善 | |
全国平均 | 38.5 | 31.4 | 29.2 |
茨城県 | 33.3 | 34.7 | 31.9 |
栃木県 | 31.3 | 35.4 | 29.2 |
群馬県 | 59.4 | 18.8 | 21.9 |
埼玉県 | 41.3 | 27.9 | 30.8 |
千葉県 | 34.3 | 38.1 | 26.1 |
東京都 | 33.0 | 31.8 | 33.9 |
神奈川県 | 37.9 | 34.5 | 26.4 |
(出典:公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html)
群馬県における介護職員等特定改善加算の算定及び対応状況は、職員の処遇改善率が全国平均を大きく上回る数字です。一方で、経験・技能のある介護職員の処遇改善率は18.8%と全国平均・関東地方と比較して低い結果となりました。
群馬県では介護サービスの安定的な供給体制を確保するために、さまざまな取り組みを実施しているため、今後、経験・技能のある介護職員の処遇改善の加算状況は高まると期待できます。
3. 群馬県が実施する介護施策の状況
群馬県が指針としているのは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供できるシステム構築の実現です。今後、増加が見込まれる高齢者・認知症高齢者が重度な要介護状態となった場合でも、「人生の最後まで安心して自分らしいくらしを住み慣れた地域で継続してもらうこと」を目的としています。
群馬県では、介護職員処遇改善加算などを活用しながら介護人材確保・育成に積極的に取り組んでいます。
(出典:群馬県「地域包括ケアシステムについて」/https://www.pref.gunma.jp/02/bf0100005.html)
3-1. 【群馬県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は?
厚生労働省の「介護給付費等実態統計」において、群馬県の介護職員処遇改善加算取組状況が80%以上の施設・サービスを2つ紹介します。
訪問介護 |
---|
訪問介護は、家族だけで日常生活をおくることが困難になった高齢者や要介護者の居宅で介護をするサービスです。介護スタッフは、入浴・排せつ・食事や調理・洗濯・掃除、病院へ検診に行く際の外出サポートといった、生活支援を行います。基本的に日中のみのサービスです。 |
看護小規模多機能型居宅介護 |
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看護小規模多機能型居宅介護は、看護と介護を一体的に提供するサービスです。訪問介護・通所介護・泊まりの介護サービスに、訪問看護が加わったもので、4つのサービスを1つの事業所が提供しています。利用者・家族のニーズや状態に合わせて、主治医と密接に連携しながら医療行為も行うため、24時間365日でサービスを提供しています。 |
転職を希望する職場の介護職員処遇改善加算について調べる際は、各職場のホームページを検索しましょう。求人情報に介護職員処遇改善加算に関する記載がないケースもあります。
また、給料アップを重視した職場選びをする際は「マイナビ介護職」にご相談ください。キャリアアドバイザーが求職者様の希望条件をヒアリングし、ご希望に合った求人を提案いたします。
まとめ
群馬県においても、介護人材の需要は今後も増えていくことが予想されます。介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の促進により、介護職員の給与水準は上昇傾向です。群馬県では、地域と連携しながら地域密着型の福祉を目指しているため、さらなる改善が見込めます。
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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています
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