【京都府】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.05 更新日:2023.02.06

加算減算

京都府では65歳以上の高齢者人口が年々増加しており、介護職に携わる人材を求める施設が少なくありません。しかし、介護職は他の業界に比べて給与水準が低いことから、定着率・人材の増加率に伸び悩んでいる状況です。

（出典：京都府「京都市の高齢者人口」 /https://www2.city.kyoto.lg.jp/sogo/toukei/Publish/Analysis/News/124Elderly2021.pdf）

近年は、国を挙げて介護職にフォーカスした処遇改善加算の取得を推進しており、職種・経験によっては月給30万円以上を得る介護職員も増えています。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

この記事では、介護職員処遇改善加算による平均給与の推移・京都府における処遇改善加算の取得状況・対応状況を紹介します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　京都府における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　京都府が実施する介護施策の状況

3-1.　【京都府】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職を対象とした処遇改善加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の2つがあります。ここでは、それぞれの概要を紹介します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）に区分される、すべての職員を対象とした制度です。加算額は加算（Ⅰ）が最も高く、介護職員1人あたり月額で約15,000～37,000円得られます。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年10月に施行された制度です。「勤続年数10年以上の介護福祉士の処遇改善を月額で80,000円相当行うこと」などが目的として掲げられています。介護職経験者の場合は、今の職場で介護職員等特定処遇改善加算の取得が行われているのか・取得する見込みがあるのかなどを踏まえた上で、転職に踏み切るのか否かを判断することが大切です。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

近年、介護職員処遇改善加算を取得する事業所が増えたことにより、介護職全体の給与水準は上昇しています。

正社員として介護職で働く職員の平均給与を平成31年2月と令和2年2月で比較すると、令和2年2月のほうが1万円以上高くなっています。職種で平均給与の上がり幅を見ると、介護職員の15,730円が最も高い金額です。

また、非常勤・パートで介護職に携わる職員の平均給与も上昇しています。職種別で見ると介護職員は5,750円、生活相談員・支援相談員は3,430円、介護支援専門員は11,050円も平均給与がアップしています。

介護職員処遇改善加算を取得している事業所では、雇用形態に関係なく給与水準がアップしている傾向です。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　京都府における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算は全国的に取得率が90％を超えており、ほぼすべての事業所で取得し終えている状況です。ただし、加算（Ⅰ）を取得している事業所がすべてではないため、今後は上位区分の処遇改善加算の取得を目指す事業所が増える可能性があります。

一方で、介護職員等特定処遇改善加算は令和3年11月時点で、施行されてから約2年しか経っていないことから、取得率は60％台の都道府県がほとんどです。

ここからは、京都府における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況・対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとに、令和3年1月時点における関西地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【関西地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
滋賀県	85.4	4.8	4.4	0.3	0.3	95.2
京都府	86.6	5.5	3.0	0.0	0.0	95.0
大阪府	78.8	7.8	5.1	0.2	0.2	92.0
兵庫県	80.3	7.6	4.5	0.3	0.1	92.8
奈良県	80.1	7.2	5.3	0.0	0.0	92.7
和歌山県	77.1	6.4	8.4	0.0	0.2	92.1

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

京都府における介護職員処遇改善加算の取得率は、滋賀県の95.2％に次いで関西地方で2番目に高くなっています。全国平均の92.9％よりも取得率が高いことから、京都府は介護職員処遇改善加算の取得状況がよいエリアであると言えます。

下記は、令和3年1月時点における、関西地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【関西地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
滋賀県	37.1	33.0	70.2
京都府	46.8	27.6	74.4
大阪府	25.1	39.2	64.3
兵庫県	34.6	32.9	67.5
奈良県	28.6	37.7	66.3
和歌山県	28.1	28.5	56.5

京都府における介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、関西地方で最も高い数値です。全国的に見ても、取得率が70％を超える都道府県は限られるため、京都府では介護職員等特定処遇改善加算の取得に力を入れる事業所が多いことがうかがえます。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護サービスの需要増加に対処するために、平成4年に設立された機関です。同センターが毎年公表している「介護労働実態調査結果」は、介護職に携わる人材の過不足・職員の働きやすさに関するアンケート結果などを取りまとめた資料です。

ここでは、介護労働実態調査結果を参考に、令和2年度における関西地方の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の対応状況を紹介します。

【関西地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
滋賀県	54.7	61.6	26.7
京都府	61.7	55.6	42.0
大阪府	57.6	63.0	33.6
兵庫県	61.4	51.7	39.3
奈良県	58.6	60.0	28.6
和歌山県	57.9	70.2	31.6

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

京都府における介護職員処遇改善加算の対応状況を見ると、「基本給引き上げ」の割合が全国平均および関西地方より高くなっています。 「諸手当の導入・引き上げ」「一時金支給」の割合は全国平均および関西地方と引けを取らない水準であり、京都府は介護職員処遇改善加算による対応状況がよい都道府県と言えます。

下記は、令和2年度における関西地方の介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【関西地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
滋賀県	42.9	25.0	30.4
京都府	42.9	25.0	32.1
大阪府	30.9	30.9	37.0
兵庫県	29.8	38.1	31.0
奈良県	50.0	32.6	17.4
和歌山県	22.2	48.1	25.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

京都府における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況を見ると、「職員全体の処遇改善」「介護職員全体の処遇改善」の割合は全国平均より高くなっています。一方で、「経験・技能のある介護職員の処遇改善」の割合は全国平均よりも低く、関西地方では滋賀県と並んで5番目となっています。

京都府では、経験の有無に関係なく処遇改善を行う事業所が多いため、勤続年数が短い職員であっても処遇改善加算による給与の水準アップが見込めるでしょう。

3.　京都府が実施する介護施策の状況

京都府では「第9次京都府高齢者健康福祉計画」を策定し、地域包括ケアを支える介護職員の確保・育成などに力を入れています。介護職員の確保には給与水準のアップが欠かせず、各処遇改善加算の取得を推進している状況です。

また、京都府では人材育成・職場環境の改善などを積極的に行う事業所に対して、「きょうと福祉人材育成認証制度」の認証を行っています。職員が働きやすい事業所の「見える化」を進めていることから、京都府ではワークライフバランスが取りやすい職場を見つけやすくなるでしょう。

（出典：京都府「第9次京都府高齢者健康福祉計画本文」/
https://www.pref.kyoto.jp/kaigo/9jihonbun.html）

3-1.　【京都府】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

厚生労働省は「介護給付費等実態統計」で、施設・サービス別の介護職員処遇改善加算の取得状況を公表しています。ここでは、介護給付費等実態統計をもとに、京都府で介護職員処遇改善加算の取得状況がよい施設・サービスを2つ紹介します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回を行い利用者の必要に応じた食事・排せつ・入浴介助を24時間体制で行うサービスです。自宅で生活を送り続けられるように、機能訓練なども行います。

地域密着型通所介護
地域密着型通所介護は、介助やレクリエーションを通して、利用者の身体能力の維持などを支援するサービスです。定員数が18人未満と限られているため、利用者に寄り添ってサービスを提供したい人に適しているでしょう。

転職先の候補が見つかった際は、介護職員処遇改善加算の取得状況を、各職場のサイトなどで事前にチェックすることが大切です。また、「今の給与より高い施設へ転職したい」と考えている人は、マイナビ介護職にお問い合わせください。マイナビ介護職では、利用者の現状・希望条件などをヒアリングし、最適な求人を提案いたします。

まとめ

国は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」を施行し、介護職の給与水準アップを図る取り組みを実施しています。京都府では、いずれの処遇改善加算の取得も良好に進んでおり、全国平均より高い取得率を誇っています。また、「第9次京都府高齢者健康福祉計画」を策定し、処遇改善加算の取得に関するサポートを行っているため、京都府では今後も処遇改善加算を取得する事業所が増えるでしょう。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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