【大分県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.09 更新日:2023.02.09

加算減算

令和3年1月時点における大分県の高齢化率は32.9％、高齢者のうち後期高齢者の割合は51.9％であり、いずれも九州・沖縄地方でもっとも高い結果となりました。今後の介護福祉サービスへの需要増加に対応すべく、大分県では地域包括ケアシステムの整備と介護人材確保・待遇改善が急務となっています。

（出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html）

（出典：大分県「大分県における地域包括ケアシステムへの取り組み－地域ケア会議と自立支援型ケアマネジメントの推進－」
/https://www.jshss.org/wp-content/uploads/2018/10/cea5b799810c462d3cc22872f0d6b2fb.pdf）

当記事では、介護人材の給与額を増やし、労働環境を改善するための加算制度の概要と、大分県における加算制度の状況について解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　大分県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　大分県が実施する介護施策の状況

3-1.　【大分県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護人材の待遇改善に向けて、国は2種類の加算制度を設けています。

・介護職員処遇改善加算
介護福祉事業者が介護職員処遇改善加算を取得すると、事業所に勤務する全雇用形態の介護職員が加算対象となります。次の加算取得要件を多く満たすほど、加算額が増額されます。

・キャリアパス要件（Ⅰ）...職務内容などに応じた任用要件・給与体系の整備
・キャリアパス要件（Ⅱ）...職員のキャリアパス策定、研修制度の整備
・キャリアパス要件（Ⅲ）...経験・資格に応じた昇給システムなどの整備
・職場環境等要件...賃金改善以外の処遇改善の推進

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を取得しつつ、職場環境等要件関連の取り組みなどを積極的に行う事業所は、介護職員等特定処遇改善加算を取得できます。加算を受けた場合は、経験・技能のある介護福祉士1人以上に対する80,000円/月の改善、または年収440万円を超える給与の確保が原則必要です。また、若手や介護職以外の職員に加算を分配することもできます。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

令和2年2月に介護職員処遇改善加算を取得・申請した事業所における常勤介護職の平均月給は315,850円であり、前年の300,120円より15,730円上昇しています。また、非常勤介護職の平均月給は112,500円であり、前年より5,750円上昇しました。

また、介護福祉士資格などの有無による月給・常勤介護職員の平均給与の差は次の通りです。

	令和2年2月	平成31年からの増加額
資格あり	318,150円	15,670円
資格なし	275,920円	11,120円

（引用：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf/引用日2022/3/2）

資格保有者の平均給与は1年で約16,000円上がっており、資格未取得者の平均給与も約11,000円上昇しています。 介護業界では若手職員のためのキャリアパスも整備されつつあることから、今後働きながら資格取得を目指す介護職員が増えると見込まれます。

2.　大分県における介護職員処遇改善加算の取得状況

大分県の介護職員処遇改善加算の取得率は全国平均と同水準である一方、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は全国平均をやや下回っています。しかし、今後取得率や平均加算額が上がる可能性は高く、介護人材の待遇は向上する見込みです。

ここでは、大分県における各加算の取得状況について、データを交えながら解説します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

次の表は、厚生労働省の介護給付費等実態統計にもとづいて算出した介護職員処遇改善加算の取得状況です。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
福岡県	77.4	7.9	5.5	0.4	0.6	91.7
佐賀県	78.2	5.7	6.9	0.6	1.0	92.5
長崎県	73.1	9.6	9.0	0.3	0.2	92.2
熊本県	74.3	7.6	10.4	0.0	0.1	92.3
大分県	73.7	12.4	6.2	0.1	0.0	92.4
宮崎県	74.4	7.8	10.3	0.3	0.1	92.9
鹿児島県	73.3	11.5	6.4	0.2	0.3	91.8
沖縄県	77.6	7.1	7.4	0.1	0.2	92.4

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

大分県の加算取得状況は、宮崎県・佐賀県に次いで高い結果となりました。加算区分別に見ると、 大分県は加算（Ⅱ）の割合が多く、令和3年1月時点で加算（Ⅱ）を受けている事業所の多くは、今後加算（Ⅰ）へのステップアップができます。

また、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は次の通りです。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
福岡県	26.2	30.7	56.9
佐賀県	27.8	27.9	55.7
長崎県	34.1	23.3	57.4
熊本県	33.5	26.2	59.7
大分県	31.6	24.7	56.3
宮崎県	27.2	31.2	58.4
鹿児島県	30.4	27.3	57.8
沖縄県	24.9	26.6	51.5

他県と比べて大分県の加算取得状況はそれほど高くないものの、加算（Ⅰ）の割合が加算（Ⅱ）の割合を上回っています。このことから、大分県は加算取得に向けて前向きに取り組む事業所が多いと言えるでしょう。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

介護労働安定センターは、介護人材の雇用改善やスキルアップなどに向けて総合的支援を行う機関です。同センターが毎年行っている介護労働実態調査では、介護職員処遇改善加算の算定状況について次のような結果が出ました。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
福岡県	59.7	56.5	29.6
佐賀県	68.6	60.0	40.0
長崎県	64.0	59.6	36.0
熊本県	67.1	64.2	42.8
大分県	64.2	55.6	42.0
宮崎県	67.3	62.7	33.6
鹿児島県	61.7	57.1	33.8
沖縄県	69.9	47.3	25.8

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

大分県は、基本給引き上げに踏み切った事業所が42.0％と高く、全国平均の35.5％を大きく上回っています。 諸手当や一時金と比べて変動しにくい基本給の引き上げは、高収入を得る上で重要な条件の1つです。

介護職員等特定処遇改善加算の算定状況については、次のように発表されています。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
福岡県	36.8	31.1	31.1
佐賀県	36.8	31.6	31.6
長崎県	44.9	31.9	21.7
熊本県	49.0	27.9	22.1
大分県	44.4	27.8	25.0
宮崎県	47.2	26.4	26.4
鹿児島県	48.9	30.4	18.5
沖縄県	53.1	20.4	24.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

大分県では、職員全体の処遇を改善した事業所が44.4％と、全国平均の38.5％を上回りました。 大分県は、事務職員や生活相談員などを含めた全職員の待遇を改善することで、事業所全体の定着率向上につながるでしょう。

3.　大分県が実施する介護施策の状況

大分県は令和3年に「おおいた高齢者いきいきプラン」を策定し、誰もが助け合い自分らしく暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいます。プランの一環として、大分県は介護職員処遇改善加算などを取得していない事業所に対して情報提供などを行い、上位の加算を取得できるよう支援しています。

（出典：大分県「おおいた高齢者いきいきプラン（大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）第8期」/
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2113896.pdf）

同プランでは次のような施策にも言及しており、今後さらに介護人材の採用活動や労働環境の見直しが活発化するでしょう。

・介護人材のキャリアパス構築
・喀痰吸引などの医療ケアを行う介護人材の育成
・介護人材の身体的負担軽減に向けた介護ロボットの活用
・主婦層や元気高齢者などの潜在介護人材に向けた就業支援

3-1.　【大分県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

介護給付費等実態統計において介護職員処遇改善加算の取得率が高く、かつ大分県内に施設を有する介護福祉施設は、次の通りです。

認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護は、認知症の高齢者5〜9人を1グループとし、家庭に近い環境で共同生活しつつ自立支援ケアなどを行う施設です、認知症対応型共同生活介護では、必要に応じて入居者の日常生活全般をサポートしつつ、認知症進行抑制や自立支援のためのレクリエーションを行います。

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護は、認知症の高齢者5〜9人を1グループとし、家庭に近い環境で共同生活しつつ自立支援ケアなどを行う施設です、認知症対応型共同生活介護では、必要に応じて入居者の日常生活全般をサポートしつつ、認知症進行抑制や自立支援のためのレクリエーションを行います。

介護老人福祉施設
介護老人福祉施設は、介護度が高く自宅介護の困難な高齢者に対し、生活介護や機能訓練などを行う施設です。介護老人福祉施設では、入居者の健康チェックや食事・排泄・入浴介助の他、医療従事者や社会福祉士などと連携してさまざまな業務をこなします。

これらの施設が加算を取得しているかどうかは、公式サイトなどに明記されています。転職に際して加算の有無や給与額を重視したい場合は、自分に合った求人紹介を受けられるマイナビ介護職にぜひご相談ください。