【佐賀県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

近年、介護職の給与水準をアップさせる取り組みとして、処遇改善加算の取得が行われています。佐賀県では、処遇改善加算の取得を進めて給与水準を上げるだけでなく、介護職員が勤めやすい職場環境の整備にも力を入れている状況です。

（出典：佐賀県「第8期さがゴールドプラン21」 /https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379801/index.html）

この記事では、介護職員処遇改善加算の取得による平均給与の推移・佐賀県における各処遇改善加算の取得状況や対応状況を紹介します。佐賀県が実施する介護施策・佐賀県で介護職員処遇改善加算の取得状況がよい施設・サービスも解説するため、介護職に転職することを検討中の人は、ぜひ参考にしてください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職を対象とした処遇改善加算には、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」があります。各処遇改善加算は対象となる職員に若干の違いが見られるため、ここではそれぞれの概要を簡単に説明します。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得している事業所では、介護職員の給与水準が順調に上がっている傾向です。

平成31年2月から令和2年2月までの、介護職員の平均給与の推移を見ると、基本給は3,160円・手当は8,090円・賞与が含まれる一時金は4,490円上昇しています。他の介護職に携わる職員の平均給与もアップしており、看護職員は6,670円、生活相談員・支援相談員は10,330円、介護支援専門員は10,390円の増額です。

また、パート・非常勤で働く職員の平均給与は職種によって異なるものの、月額で4,000円ほど増えています。中でも、介護支援専門員の平均給与は、平成31年2月から令和2年2月までの1年間で11,050円も上昇し、正社員で介護職に就く職員の増加額と遜色ありません。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　佐賀県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算は平成24年から運用されているため、90％以上の取得率を誇る都道府県がほとんどです。一方で、介護職員等特定処遇改善加算は令和元年に施行されたことから、取得率は60％台の都道府県が大半を占めます。

以下では、厚生労働省・公益財団法人介護労働安定センターの情報をもとに、佐賀県における各処遇改善加算の取得状況・対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、令和3年1月時点における九州・沖縄地方の介護職員処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。なお、表中のデータは厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を参考にしています。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
福岡県	77.4	7.9	5.5	0.4	0.6	91.7
佐賀県	78.2	5.7	6.9	0.6	1.0	92.5
長崎県	73.1	9.6	9.0	0.3	0.2	92.2
熊本県	74.3	7.6	10.4	0.0	0.1	92.3
大分県	73.7	12.4	6.2	0.1	0.0	92.4
宮崎県	74.4	7.8	10.3	0.3	0.1	92.9
鹿児島県	73.3	11.5	6.4	0.2	0.3	91.8
沖縄県	77.6	7.1	7.4	0.1	0.2	92.4

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

佐賀県における介護職員処遇改善加算の取得率は92.5％と、全国平均を若干下回っています。ただし、九州・沖縄地方では全国平均を上回る県は1つもないため、佐賀県における介護職員処遇改善加算の取得状況が特別伸び悩んでいるわけではありません。

下記は、令和3年1月時点における九州・沖縄地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
福岡県	26.2	30.7	56.9
佐賀県	27.8	27.9	55.7
長崎県	34.1	23.3	57.4
熊本県	33.5	26.2	59.7
大分県	31.6	24.7	56.3
宮崎県	27.2	31.2	58.4
鹿児島県	30.4	27.3	57.8
沖縄県	24.9	26.6	51.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）

佐賀県における介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、九州・沖縄地方で7番目となっています。佐賀県は近隣県より介護職員等特定処遇改善加算の取得状況が遅れていますが、将来的に給与水準が上がると考えられるため、マイナスイメージを持つ必要はありません。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護職に携わる人材の能力開発・資質向上などを図るために設立された機関です。同センターでは、介護職の実態を取りまとめた「介護労働実態調査結果」を毎年公表しています。

下記は、介護労働実態調査結果をもとに、令和2年度における九州・沖縄地方の介護職員処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
福岡県	59.7	56.5	29.6
佐賀県	68.6	60.0	40.0
長崎県	64.0	59.6	36.0
熊本県	67.1	64.2	42.8
大分県	64.2	55.6	42.0
宮崎県	67.3	62.7	33.6
鹿児島県	61.7	57.1	33.8
沖縄県	69.9	47.3	25.8

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

佐賀県では、すべての項目で全国平均の対応状況を上回っています。「基本給引き上げ」が近隣県より目立って高く、佐賀県では介護職の根本的な給与水準の改善に取り組む事業所が多いことがうかがえます。

下記は、令和2年度における九州・沖縄県の介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
福岡県	36.8	31.1	31.1
佐賀県	36.8	31.6	31.6
長崎県	44.9	31.9	21.7
熊本県	49.0	27.9	22.1
大分県	44.4	27.8	25.0
宮崎県	47.2	26.4	26.4
鹿児島県	48.9	30.4	18.5
沖縄県	53.1	20.4	24.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

佐賀県では、「職員全体の処遇改善」に力を入れている事業所の割合が高くなっています。しかし、「職員全体の処遇改善」の割合が特別高いわけではなく、「経験・技能のある介護職員の処遇改善」「介護職員全体の処遇改善」の割合も30％を超えています。

佐賀県では、介護職員等特定処遇改善加算の対応状況に偏りがないため、職種や経験に合った処遇改善を行っている事業所を選択しやすいでしょう。

3.　佐賀県が実施する介護施策の状況

佐賀県では、「第8期さがゴールドプラン21」を策定し、介護サービスの充実を図るために、介護職に携わる人材の確保を進めています。 介護職に携わる人材を確保する一環で、介護職員処遇改善加算を活用し、介護職員の給与水準の改善を進めている状況です。

また、佐賀県では「介護ロボット・ICTの導入」「管理者を対象とした雇用改善に関する研修の実施」などを行い、労働環境の改善に努めています。 介護職員の給与水準の改善・働きやすい職場づくりが進められているため、長く勤められる事業所が見つけやすくなるでしょう。

（出典：佐賀県「第8期さがゴールドプラン21」/
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379801/index.html）

3-1.　【佐賀県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここでは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとに、介護職員処遇改善加算の取得状況がよい佐賀県にある施設・サービスを2つ紹介します。

短期入所生活介護
短期入所生活介護は、利用者の社会的孤立感の解消・家族の介護負担を軽減することを目的としたサービスです。利用者を短期間受け入れて、入浴・食事などの介助や機能訓練を行います。

夜間対応型訪問介護
夜間対応型訪問介護は、夜間に介護・見回りなどを行うサービスです。「定期巡回サービス」「随時対応サービス」「オペレーションサービス」の3種類があり、働き方は若干異なります。介助業務を行いたい人は、利用者と接する機会の多い、定期巡回サービスもしくは随時対応サービスがおすすめです。

転職をする際は、気になる職場で介護職員処遇改善加算を取得しているのかを、各職場の公式ホームページで事前に調べることがおすすめです。また、給与アップ・働きやすさを求めて転職する場合は、マイナビ介護職をご利用ください。マイナビ介護職では、経験者・有資格者を対象とした給与水準が高い求人・手当や福利厚生が充実した求人・残業少なめの求人などを数多く掲載しています。

まとめ

介護職を対象とした処遇改善加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の2つがあります。佐賀県における介護職員処遇改善加算の取得状況は全国平均と同水準である一方で、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は遅れを見せています。しかし、「第8期さがゴールドプラン21」を策定して処遇改善加算の取得を進めているため、佐賀県の取得状況は今後改善される見込みがあります。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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