【鳥取県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.05 更新日:2023.02.07

加算減算

令和元年における鳥取県の高齢化率は32.1％で、全国的に見ても高齢化率の高い地域となっています。鳥取県では高齢者人口の増加に対応するため、介護職員処遇改善加算を含めた介護職員の人材確保を進めている状況です。

（出典：内閣府「令和3年版高齢社会白書」 /https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html）

当記事では、介護職員処遇改善加算の概要や平均給与の推移、鳥取県における介護職員処遇改善加算の取得状況や鳥取県が実施する介護施策を紹介します。鳥取県で介護職への就職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　鳥取県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　鳥取県が実施する介護施策の状況

3-1.　【鳥取県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職に携わる職員を対象とした処遇改善加算には、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2つがあります。ここでは、それぞれの意味を簡単に紹介します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算とは、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」の算定要件を満たす数によって、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）に区分されています。キャリアパス要件では賃金体系の整備や職場内での研修の機会などが求められ、職場環境等要件では賃金改善以外の処遇改善の取り組みが要件となります。加算額は加算（Ⅰ）が最も高いため、転職をする際は、どの区分の介護職員処遇改善加算の取得をしている事業所なのかについても、チェックしましょう。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年10月に新設された制度で、経験や技能のある職員が対象です。介護職員処遇改善加算と合わせて2段階の処遇改善を行うことで、経験者の給与水準をさらにアップさせることを目的としています。なお、加算額の配分は事業所にゆだねられているため、経験者であっても一律に給与水準が上昇するとは言えない点に注意してください。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算により、介護職員の平均給与は上昇しています。ここでは、厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」をもとに、介護職員の平均給与の推移を紹介します。

	平成31年2月	令和2年2月	給与の差
平均給与	300,120円	315,850円	15,730円

（引用：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf/引用日2022/3/2）

平成31年2月と令和2年2月における正社員として働く介護職員の平均給与を見ると、1年間に15,730円上昇しています。

また、正社員だけでなく、時給制の非常勤で働く介護職員の平均給与も増加しています。介護職員処遇改善加算を取得している事業所で、時給・非常勤で働く職員の平均給与は下記の通りです。

	平成31年2月	令和2年2月	給与の差
平均給与	106,750円	112,500円	5,750円

（引用：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf/引用日2022/3/2）

月給・常勤と比較すると金額の差は小さくなっていますが、時給・非常勤の場合でも5,000円以上、平均給与が上昇していることが分かります。

2.　鳥取県における介護職員処遇改善加算の取得状況

鳥取県の事業所では積極的に介護職員処遇改善加算に対応していますが、全国平均や中国・四国地方の各県と比較すると、一部対応に違いが見られます。全国平均における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇加算の取得状況を見ると、介護職員処遇改善加算は92.9％、介護職員等特定処遇加算は66.4％です。

ここからは、鳥取県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇加算の取得状況を解説します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

まずは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとに東京都福祉保健局が作成したデータにより、鳥取県を含む中国・四国地方の介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
鳥取県	78.2	5.1	6.9	0.5	2.0	92.6
島根県	81.6	7.6	6.6	0.1	0.1	96.0
岡山県	76.8	9.3	6.4	0.2	0.2	92.9
広島県	75.2	10.5	6.8	0.0	0.6	93.2
山口県	72.4	6.8	6.5	0.8	1.6	88.2
徳島県	78.8	4.7	5.5	0.0	0.5	89.6
香川県	77.0	7.7	6.6	0.1	0.1	91.4
愛媛県	80.3	6.8	5.7	0.1	0.4	93.2
高知県	65.8	11.7	9.5	0.5	0.9	88.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

鳥取県における介護職員処遇加算の取得状況は92.6％で、全国平均の92.9％とほぼ同水準です。鳥取県では、全国平均および近隣県と比べて加算（Ⅲ）の取得状況が比較的高いことから、上位の加算区分を取得する事業所が増えれば、さらに給与水準は上がるでしょう。

下記は、中国・四国地方における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
鳥取県	46.9	17.9	64.8
島根県	38.3	25.6	63.9
岡山県	36.4	28.2	64.6
広島県	34.8	36.4	71.2
山口県	27.7	27.8	55.5
徳島県	36.3	25.6	61.9
香川県	30.3	33.8	64.1
愛媛県	31.1	37.3	68.5
高知県	29.0	20.3	49.3

鳥取県における介護職員等特定処遇加算の取得状況は64.8％で、全国平均の66.4％に比べやや低い水準です。 中国・四国地方で比較すると、広島県の71.2％や愛媛県の68.5％より低いものの、高知県の49.3％や山口県の55.5％よりは高くなっています。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護労働者の雇用管理の改善や能力の開発・向上などを目的とした団体です。同センターが実施した介護労働実態調査結果をもとに、介護職員処遇改善加算の対応状況を紹介します。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
鳥取県	39.3	64.3	35.7
島根県	62.7	69.3	38.7
岡山県	66.7	53.1	36.5
広島県	62.3	63.2	34.9
山口県	60.8	50.0	32.4
徳島県	55.6	61.1	27.8
香川県	64.4	62.7	30.5
愛媛県	46.8	65.9	27.0
高知県	69.5	49.2	32.2

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

鳥取県における介護職員処遇改善加算の対応状況を見ると、一時金支給・基本給引き上げは、全国平均を上回っています。一方で、諸手当の導入・引き上げでは、39.3％と全国平均や中国・四国地方の各県より低い水準です。

下記は、介護労働実態調査結果をもとにした、鳥取県の介護職員等特定処遇加算の取得状況を示した表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
鳥取県	35.7	7.1	57.1
島根県	28.9	33.3	37.8
岡山県	46.6	32.8	20.7
広島県	32.8	39.7	25.9
山口県	54.9	19.6	23.5
徳島県	31.0	34.5	34.5
香川県	40.5	21.6	32.4
愛媛県	43.8	36.3	20.0
高知県	21.4	35.7	42.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

鳥取県では、「介護職員全体の処遇改善」の割合が57.1％と、全国や中国・四国地方の各県と比べて高くなっています。しかし、「経験・技能のある介護職員の処遇改善」の割合は7.1％と、全国平均および近隣県より大幅に下回っている状況です。

鳥取県では、経験の有無に関係なく処遇改善を実施し、新人のスタッフからベテランのスタッフまでの定着を進めていると考えられます。介護職員全体の定着率が上がれば、今後は経験・技能のある介護職員の処遇改善が行われるでしょう。

3.　鳥取県が実施する介護施策の状況

鳥取県では、今後も高齢者が安心して暮らせるまちづくりを行うために、「鳥取県老人福祉計画及び鳥取県介護保険事業支援計画」を策定し、介護職に携わる人材の確保を進めています。

同計画では、介護職員の養成・就職支援はもちろん、スキルアップに関する取り組みも実施しています。そのため、介護職としてキャリアアップもできるでしょう。

（出典：鳥取県「第８期鳥取県老人福祉計画及び鳥取県介護保険事業支援計画案に関するパブリックコメントの実施について」/
https://www.pref.tottori.lg.jp/295223.htm）

3-1.　【鳥取県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

介護職員処遇改善加算は、国や自治体を挙げて取得を図っているとはいえ、施設により対応状況に違いが見られます。

ここからは、厚生労働省「介護給付費等実態統計」で介護職員改善加算の取得状況の合計が全国的に80％以上であり、鳥取県にも存在する施設を2つ解説します。

訪問入浴介護施設
訪問入浴介護施設は、入浴が困難な利用者の自宅を訪問し、入浴サービスを提供する施設のことです。介護専用の浴槽を利用者宅に搬入し、入浴や洗髪などを行います。

通所介護施設
通所介護施設は、自宅に居住する利用者が日中の時間に食事や機能訓練を行う施設です。利用者が昼間の時間を過ごすことから、デイサービスとも呼ばれています。通所介護施設での仕事内容は、利用者の身体介護・送迎やレクリエーションの企画・運営などです。

気になる施設が介護職員処遇改善加算に対応しているのかを調べる際は、各施設の公式サイトや施設資料などを確認してください。

また、給与アップを目的に転職したい場合は、マイナビ介護職にご相談ください。マイナビ介護職では給与アップの交渉を含め、履歴書の添削・条件精査などさまざまなサポートを実施しています。