【山梨県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

2021年4月時点で山梨県の高齢化率は30.8%であり、県民の3.2人に1人が65歳以上の高齢者です。全国平均よりも高い水準で高齢化が進行しており、介護サービスを利用する人がこれから増加すると見込まれています。

（出典：山梨県「令和3年度高齢者福祉基礎調査」 /https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/documents/gaiyou_1.pdf）

そのため、山梨県では介護人材の採用拡大や長期雇用を目標として、労働環境の改善に向けた取り組みを強化しています。介護職員処遇改善加算の取得も、介護職の待遇を向上させる活動の一環です。当記事では、山梨県における介護職員処遇改善加算の取得状況について解説します。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

「介護職員処遇改善加算」とは、介護職の賃金改善を行うための加算です。要件を満たした介護事業所で働く介護職に対して、介護報酬を加算して支給します。加算率は「事業所のサービス区分」と「算定要件」によって決定し、算定要件には「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」があります。事業者は、都道府県などに加算の届出書を提出し、国保連に加算請求を行うことで、加算を取得することが可能です。取得後は実績報告書を提出する必要があり、その提出までが介護職員処遇改善加算に関する一連の流れとなります。

また、介護職の賃金改善を行うための制度として、2019年10月には「介護職員等特定処遇改善加算」も新設されました。介護職員処遇改善加算が介護職全体に対する賃金改善制度であるのに対し、介護職員等特定処遇改善加算は技能・経験が豊富かつ勤続年数の長い介護職の処遇改善が目的です。制度の対象となるのは「勤続年数10年以上の介護福祉士」とされていますが、判断は事業所に任せられています。ほかの法人での勤務期間を含めたり、事業所独自の能力評価に基づいて加算対象としたりすることも可能です。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算の実施により、介護従事者の平均給与額は上昇しています。介護職員処遇改善加算を取得している事業所では、2019年2月時点の平均給与額と比較し、介護職員の平均給与額が15,730円増額しています。看護職員は6,670円増、生活相談員・支援相談員は10,330円増です。職種を問わず介護従事者の給与水準が向上していると言えます。

また、給与の増額が勤続年数にかかわらず見られる点も特徴です。2019年2月時点と比較し、2020年2月時点の平均給与額は勤続1年の介護職員で25,220円増、勤続4年で14,490円増、さらに勤続10年以上では16,840円増となっています。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　山梨県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算の取得状況を知ることで、山梨県における介護職の労働環境の改善度を把握することが可能です。ここでは、山梨県における介護職員処遇改善加算の取得状況について、厚生労働省や公益財団法人介護労働安定センターの調査結果をもとに解説します。各区分や支給形態ごとの取得状況を紹介するため、参考にしてください。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

以下の表では、厚生労働省が実施した「介護給付費等実態統計」をもとに、介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめています。

【北陸・甲信越地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
新潟県	82.0	7.2	7.1	0.2	0.1	96.5
富山県	86.7	3.5	4.7	0.0	0.1	95.0
石川県	88.9	3.5	2.0	0.2	0.1	94.6
福井県	81.0	6.6	4.4	0.1	0.9	92.9
山梨県	78.8	6.8	4.7	0.6	0.0	91.0
長野県	81.4	6.5	4.3	0.1	0.3	92.6

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

山梨県の加算（Ⅱ）の取得状況は、北陸・甲信越地方6県において2番目に高い6.8%です。加算（Ⅱ）は、介護職1人あたり月額27,000円相当の加算が支給される区分です。キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱや、職場環境等要件を満たす必要があり、処遇改善が進んでいる区分であると言えます。

（出典：厚生労働省「『介護職員書具改善加算』のご案内」/https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199136.pdf）

以下の表では、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめています。

【北陸・甲信越地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
新潟県	49.5	23.7	73.1
富山県	46.5	29.8	76.3
石川県	50.4	30.3	80.7
福井県	46.2	25.9	72.1
山梨県	28.2	37.8	66.0
長野県	41.0	28.5	69.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）

山梨県における加算（Ⅱ）の取得率は、全国平均の34.3%を3.5%上回る37.8%です。職場環境等要件に関する複数の取り組みや、介護職員処遇改善加算に基づく取り組みに関する見える化が行われれば、加算（Ⅱ）から加算（Ⅰ）へ進展する可能性はあるでしょう。また、事業内容などのサービス区分によって加算率が異なるため、詳細は各職場の公式サイトで確認してみてください。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、ホームヘルパー・介護福祉士・ケアマネジャーなどの介護労働者の福祉増進と、魅力ある職場作りに関する支援事業を行っている機関です。以下では、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査結果」をもとに、介護職員処遇改善加算の対応状況について紹介します。

【北陸・甲信越地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
新潟県	61.1	51.1	38.2
富山県	61.6	54.7	41.9
石川県	60.9	51.7	31.0
福井県	62.7	52.2	34.3
山梨県	48.4	54.8	25.8
長野県	61.4	56.7	44.1

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

山梨県では、全国や近隣県と比較すると「諸手当の導入・引き上げ」より「一時金支給」という形で対応している事業所が多い傾向にあります。加算の支給方法に決まりはなく、各事業所の判断に任せられているため、検討している職場の支給方法については各施設に確認しましょう。

【北陸・甲信越地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
新潟県	46.3	17.5	36.3
富山県	40.3	30.6	29.0
石川県	45.9	24.3	27.0
福井県	47.9	29.2	22.9
山梨県	40.9	40.9	18.2
長野県	41.9	38.7	18.3

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

山梨県における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況では「経験・技能のある介護職員の処遇改善」が全国平均を9.5%上回る40.9%となっており、北陸・甲信越地方で最も高い数値です。

加算を通して経験・技能のある介護職員を評価することは、離職防止につながります。厚生労働省によると、山梨県では2025年には15,364人の介護人材が必要となる見込みである一方、1,717人の介護人材が不足すると予測されています。人材不足が深刻化する中、介護サービスを滞りなく提供するためには、豊富な知識と経験を持つ介護職員を確保することが重要です。

（出典：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」/https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html）

3.　山梨県が実施する介護施策の状況

山梨県では、「介護職は重労働・低賃金」というイメージに対応するため、「介護魅力発信プロジェクト実行委員会」を設置しています。介護アンバサダーの委嘱・新入介護職員合同入職式及び研修会の開催・優良施設や職員の表彰などが注力している主な施策です。

優良施設として表彰されるためには、働きやすい職場環境の整備などの項目において評価される必要があります。優良な介護保険施設・事業所を表彰することは、事業所が福利厚生などの労働条件を改善するきっかけとなる施策だと言えるでしょう。

（出典：山梨県「介護人材の確保・定着と介護の魅力発信について」/https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/30kaigojinzai_kakuhoteichaku.html）

3-1.　【山梨県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

最後に、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を参照し、山梨県において介護職員処遇改善加算の取得率が高い施設やサービスを紹介します。

通所介護
通所介護はデイサービスとも呼ばれ、利用者が日帰りで通い、身体介助・生活支援を受ける介護サービスのことです。食事介助・入浴介助のほか、利用者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう、生活機能向上を目的としたレクリエーションも行われます。日帰りのサービス形態であるため、通所介護では利用者の自宅から施設までの送迎業務も担います。通所介護は無資格でも勤務できますが、身体介護を行う際には「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」「介護福祉士」の資格が必要になります。

介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護はグループホームとも呼ばれ、認知症の要介護者を対象とした介護サービスです。認知症の進行を防ぎ、機能を維持することを目的として、少人数体制で共同生活を送ります。介護職員の仕事内容は、食事・入浴・排泄などの日常生活のサポートや夜間の見守り、レクリエーションの実施などです。居住系の介護施設となるため、勤務形態には夜勤が含まれます。

山梨県で転職するにあたり、検討している職場が介護職員処遇改善加算を取得しているかどうかは、各職場の公式サイトなどで確認しましょう。

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まとめ

介護職員処遇改善加算によって、介護職の給与額は改善傾向です。山梨県においても経験・技能が高い人への処遇改善を行い、介護職の採用拡大・離職防止に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。山梨県で介護職員処遇改善加算を取得している施設で働きたい場合は、通所介護や介護予防認知症対応型共同生活介護の求人もチェックしてみましょう。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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