【岐阜県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説
岐阜県では高齢化率が上昇しており、介護サービスの需要が高まっています。しかし、将来的に介護職に携わる人材が不足すると予測されており、岐阜県では介護職員処遇改善加算などを活用しながら、人材の確保に努めている状況です。
（出典：岐阜県「第8期岐阜県高齢者安心計画（令和3～5年度）の策定について」 /https://www.pref.gifu.lg.jp/page/142692.html）
この記事では、介護職員処遇改善加算の概要・岐阜県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況などを紹介します。岐阜県が実施する介護施策も紹介するため、岐阜県で介護職に転職することを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。
そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。
目次
1. 介護職員処遇改善加算とは？
介護職の処遇改善加算は、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2種類です。ここでは、2つの処遇改善加算の概要を簡単に紹介します。
・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たす項目数によって、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）に区分されます。加算額は加算区分によって異なり、たとえば加算（Ⅰ）であれば、介護職員1人あたり月額で約37,000円の加算が受けられます。
・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、ベテランの介護職員を対象とした制度で、介護職員処遇改善加算に上乗せされます。介護職員処遇改善加算の加算（Ⅲ）以上を取得している事業所が対象となります。月額で80,000円相当の処遇改善が受けられる可能性があるため、経験者の場合は介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所を中心に探してみましょう。
1-1. 介護職員処遇改善加算における平均給与の推移
介護職員処遇改善加算を取得する事業所が増えていることで、職種を問わず介護職の給与水準は上がっています。平成31年2月と令和2年で介護職の基本給の推移を見ると、介護職員は3,160円、生活相談員・支援相談員は3,580円、介護支援専門員は2,810円アップしています。また、手当・賞与などの一時金を加えると、月額5,000～10,000円以上給与水準が上がっている傾向です。
また、パート・非常勤で介護職に携わる職員の平均給与額も増加しています。中でも、介護支援専門員の基本給・手当・一時金すべてを含めた増加額は、10,000円以上となっており、他の職種よりも処遇改善加算が進んでいると言えます。
（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）
2. 岐阜県における介護職員処遇改善加算の取得状況
介護職員処遇改善加算は、国を挙げて取得が進められてきたため、全国で90％以上の事業所が取得しています。 一方で、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、60～70％の都道府県が多くなっています。各都道府県で介護職員等特定処遇改善加算の取得も進められているため、将来的には介護職員処遇改善加算の取得率と遜色ない数値まで上昇するでしょう。
ここでは、岐阜県における介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の取得状況と対応状況を紹介します。
2-1. 【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況
ここでは、東京都福祉保健局の「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」をもとに、東海地方の介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。なお、同資料の取得率は厚生労働省の「介護給付費等実態統計」より算出されています。
| 【東海地方】介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分） 単位（％） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 加算（Ⅰ） | 加算（Ⅱ） | 加算（Ⅲ） | 加算（Ⅳ） | 加算（Ⅴ） | 合計 | |
| 全国平均 | 80.0 | 7.1 | 5.3 | 0.2 | 0.3 | 92.9 |
| 岐阜県 | 76.1 | 7.6 | 5.4 | 0.5 | 0.4 | 90.0 |
| 静岡県 | 80.6 | 5.9 | 5.8 | 0.1 | 0.3 | 92.6 |
| 愛知県 | 83.6 | 5.0 | 3.1 | 0.2 | 0.3 | 92.2 |
| 三重県 | 78.6 | 6.4 | 5.5 | 0.1 | 0.4 | 91.0 |
（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。
岐阜県の介護職員処遇改善加算の取得率は、東海地方で最も低くなっています。 岐阜県では、介護職の平均給与額がアップする余地が残されていると言えるため、給与水準がさらに上がることが見込めます。
下記は、東海地方における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。
| 【東海地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分） 単位（％） | |||
|---|---|---|---|
| 加算（Ⅰ） | 加算（Ⅱ） | 合計 | |
| 全国平均 | 32.0 | 34.3 | 66.4 |
| 岐阜県 | 26.9 | 32.0 | 58.9 |
| 静岡県 | 32.4 | 37.6 | 70.0 |
| 愛知県 | 26.8 | 38.8 | 65.6 |
| 三重県 | 29.8 | 33.9 | 63.7 |
（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
岐阜県の介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、近隣県より約5～11％低くなっています。ただし、介護職員等特定処遇改善加算は令和元年10月に施行されたばかりの制度であるため、岐阜県の取得率はこれから上昇する可能性があるでしょう。
2-2. 【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況
公益財団法人介護労働安定センターが公表している「介護労働実態調査結果」は、介護職における人員の過不足・労働条件の満足度などを取りまとめた資料です。
ここでは、「介護労働実態調査結果」のデータをもとに、東海地方における介護職員処遇改善加算の対応状況を紹介します。
| 【東海地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度） 単位（％） | |||
|---|---|---|---|
| 諸手当の導入・引き上げ | 一時金支給 | 基本給引き上げ | |
| 全国平均 | 61.6 | 57.6 | 35.3 |
| 岐阜県 | 59.5 | 60.3 | 33.1 |
| 静岡県 | 61.4 | 55.7 | 38.6 |
| 愛知県 | 63.8 | 64.7 | 40.1 |
| 三重県 | 68.2 | 53.4 | 34.5 |
（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）
岐阜県では、「諸手当の導入・引き上げ」「一時金支給」などで、処遇改善を行っている事業所の割合が高くなっています。「基本給の引き上げ」に応じた事業所の割合は33.1％となっており、全国平均より約2％低い水準です。岐阜県では、基本給引き上げを実施する事業所が増えれば、平均給与額がさらにアップするでしょう。
下記は、東海地方における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。
| 【東海地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度） 単位（％） | |||
|---|---|---|---|
| 職員全体の処遇改善 | 経験・技能のある介護職員の処遇改善 | 介護職員全体の処遇改善 | |
| 全国平均 | 38.5 | 31.4 | 29.2 |
| 岐阜県 | 45.2 | 33.9 | 21.0 |
| 静岡県 | 27.8 | 36.1 | 34.3 |
| 愛知県 | 31.3 | 39.3 | 29.4 |
| 三重県 | 45.4 | 29.9 | 24.7 |
（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）
岐阜県では、「職員全体の処遇改善」「経験・技能のある介護職員の処遇改善」の割合が全国平均よりも高くなっています。特に、職員全体の処遇改善を進めている事業所が40％を超えており、介護職員だけでなく生活相談員・支援相談員や介護支援専門員の処遇改善も進んでいると言えます。
3. 岐阜県が実施する介護施策の状況
岐阜県では、「第8期岐阜県高齢者安心計画」を策定し、事業所へ社会保険労務士などを派遣して上位の処遇改善加算の取得を支援する取り組みを実施しています。上位の処遇改善加算の取得をする事業所が増えることで、介護職員の給与水準がアップするでしょう。
また、第8期岐阜県高齢者安心計画では、介護職に携わる人材の確保にも力を入れており、介護職員処遇改善加算などを活用しながら、定着促進に向けた取り組みが行われています。岐阜県では、給与水準のアップ・働きやすい環境の整備が行われているため、介護職として働きやすい事業所が増えている状況です。
（出典：岐阜県「第8期岐阜県高齢者安心計画（令和3～5年度）の策定について」/
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/142692.html）
3-1. 【岐阜県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？
厚生労働省は「介護給付費等実態統計」で、施設・サービス内容別に介護職員処遇改善加算の取得状況を公表しています。ここでは、介護給付費等実態統計をもとに、岐阜県で介護職員処遇改善加算の取得状況がよいサービスを2つ紹介します。
| 通所介護 |
|---|
| 通所介護は、利用者が在宅で生活を送り続けられるよう、日常生活の介助や機能訓練などのサービスを提供します。日中にサービスを提供することがほとんどで、業務内容には送迎もあります。 |
| 短期入所生活介護 |
|---|
| 短期入所生活介護は、特別養護老人ホームなどで利用者を短期間受け入れて、食事・入浴・排せつなどの支援を行います。24時間体制で介護を行う場合が多く、夜勤があることがほとんどです。 |
転職したい職場が見つかった際には、各職場のホームページなどから、介護職員処遇改善加算の取得状況を確認しましょう。また、高収入が得られる施設を探したい場合は、「マイナビ介護職」をご利用ください。マイナビ介護職では、年収400万円以上を支給する事業所の求人・諸手当が充実した事業所の求人などを、複数掲載しています。
まとめ
介護職を対象とした処遇改善には、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2つがあります。介護職員処遇改善加算はすべての職員を対象に、介護職員等特定処遇改善加算は介護職経験者を対象にしている点などに違いが見られます。介護職員処遇改善加算などを取得している事業所の給与水準が高いため、転職をする際は、各処遇改善の取得状況を調べることがポイントです。
「マイナビ介護職」では、求職者様の転職状況をヒアリングしながら、転職に関するアドバイス・条件に合う求人の提案を行います。転職に関する悩みを解消しながら転職活動を進められますので、1人で転職することに不安がある人は、ぜひマイナビ介護職にお問い合わせください。
※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています
介護・福祉業界の転職事情｜仕事の種類・平均給与・おすすめの資格
【岐阜県】介護職の求人動向は？有効求人倍率や実際の求人状況も紹介
【岐阜県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説
おすすめの求人特集
関連記事
|
加算減算
| 公開日:2023.02.09 更新日:2023.02.09 |
【沖縄県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は、他の業種に比べて平...(続きを読む)
|
加算減算
| 公開日:2023.02.09 更新日:2023.02.09 |
【鹿児島県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説
鹿児島県は高齢化が進んでおり、令和元年10月1日時点の高齢化率は32....(続きを読む)
|
加算減算
| 公開日:2023.02.09 更新日:2023.02.09 |
【宮崎県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説
近年、介護職の給与水準の低さが問題視されており、国を挙げて「介護職員処...(続きを読む)
|
加算減算
| 公開日:2023.02.09 更新日:2023.02.09 |
【大分県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説
令和3年1月時点における大分県の高齢化率は32.9％、高齢者のうち後期...(続きを読む)
