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【広島県】介護職員処遇改善加算の取得状況は?介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.07 更新日:2023.02.07

広島県では総人口が減る一方で、65歳以上の高齢者人口は増え続けています。令和3年1月時点における高齢化率は29.2%となっており、近い将来には30%を超える見込みです。

(出典:広島県「広島県における高齢化率及び後期高齢化率について」 /https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/64/koureikaritsu.html

広島県では、介護職を対象とした処遇改善加算を取得し、給与水準の向上を図るとともに、介護職に携わる人材の確保を進めています。

この記事では、介護職員処遇改善加算を取得した事業所の平均給与の推移、広島県における各処遇改善加算の取得状況・対応状況などを紹介します。

※本文では、介護職員処遇改善加算(Ⅳ・Ⅴ)のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算(Ⅳ・Ⅴ)は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算(Ⅳ・Ⅴ)のデータは参考値としてご参照ください。

1. 介護職員処遇改善加算とは?

国では、介護職に携わる人材の給与改善・モチベーションアップを図るために、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」を施行しています。ここでは、各処遇改善加算の特徴を簡単に説明します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、すべての介護職員を対象とした制度で、加算(Ⅰ)~(Ⅲ)に区分されます。加算(Ⅰ)の加算額は、介護職員1人あたり月額で約37,000円となっており、最も高く設定されています。そのため、加算(Ⅰ)を取得する事業所の割合が全国的に高い傾向です。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、経験・技能のある職員を対象とした制度です。加算額は介護職員処遇改善加算に上乗せされて支給されるため、月額で80,000円相当の賃金アップとなる可能性があります。ただし、介護職員等特定処遇改善加算は令和元年に施行されたばかりであるため、介護職員処遇改善加算より取得率は低い状況です。

1-1. 介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得している事業所では、介護職の平均給与が順調にアップしています。

平成31年2月と令和2年2月の介護職における平均給与を比較すると、令和2年2月のほうが介護職員は15,730円、生活相談員・支援相談員は10,330円、介護支援専門員は10,390円高くなっています。基本給はそれぞれで2,810~3,580円上昇しており、基本給の増加に伴って一時金も増額している傾向です。

また、介護職では正社員として働く職員だけでなく、アルバイトで働く職員の平均給与も増加しています。上記と同期間における月額の平均給与の推移を見ると、介護職員は5,750円、生活相談員・支援相談員は3,430円、介護支援専門員は11,050円アップしていました。理学療法士・作業療法士は620円、事務職員は2,110円の増額だったことを踏まえると、介護職の給与水準が目立って上昇しています。

(出典:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf

2. 広島県における介護職員処遇改善加算の取得状況

近年、国を挙げて処遇改善加算の取得が進められたことにより、介護職員処遇改善加算の取得率は90%以上の都道府県がほとんどです。一方で、介護職員等特定処遇改善加算の取得率は66.4%であるものの、令和3年11月時点で施行されてから約2年しか経っていないことを考えると、取得状況は良好だと言えるでしょう。

ここからは、厚生労働省や公益財団法人介護労働安定センターの情報をもとにしながら、広島県における各処遇改善加算の取得状況・対応状況を紹介します。

2-1. 【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、令和3年1月時点における中国・四国地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。なお、表中の数値は厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を参考にしています。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の取得状況 (令和3年1月サービス提供分) 単位(%)
加算(Ⅰ) 加算(Ⅱ) 加算(Ⅲ) 加算(Ⅳ) 加算(Ⅴ) 合計
全国平均 80.0 7.1 5.3 0.2 0.3 92.9
鳥取県 78.2 5.1 6.9 0.5 2.0 92.6
島根県 81.6 7.6 6.6 0.1 0.1 96.0
岡山県 76.8 9.3 6.4 0.2 0.2 92.9
広島県 75.2 10.5 6.8 0.0 0.6 93.2
山口県 72.4 6.8 6.5 0.8 1.6 88.2
徳島県 78.8 4.7 5.5 0.0 0.5 89.6
香川県 77.0 7.7 6.6 0.1 0.1 91.4
愛媛県 80.3 6.8 5.7 0.1 0.4 93.2
高知県 65.8 11.7 9.5 0.5 0.9 88.5

(引用:東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2)
※加算(Ⅳ・Ⅴ)については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、1年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

広島県における介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均である92.9%を若干上回っています。中国・四国地方で見ると、島根県の96.0%に次いで愛媛県と同率で2番目に高いことから、近隣県より取得状況は良好と言えます。

令和3年1月時点における中国・四国地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は、下表の通りです。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況(令和3年1月サービス提供分) 単位(%)
加算(Ⅰ) 加算(Ⅱ) 合計
全国平均 32.0 34.3 66.4
鳥取県 46.9 17.9 64.8
島根県 38.3 25.6 63.9
岡山県 36.4 28.2 64.6
広島県 34.8 36.4 71.2
山口県 27.7 27.8 55.5
徳島県 36.3 25.6 61.9
香川県 30.3 33.8 64.1
愛媛県 31.1 37.3 68.5
高知県 29.0 20.3 49.3

(引用:東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2)

広島県における介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、中国・四国地方で最も高くなっています。介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、全国的に見ても70%を超える都道府県はわずかであるため、広島県の取得状況は全国的に見ても進んでいます。

2-2. 【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターが毎年公表する「介護労働実態調査結果」は、介護職の労働環境・人材の過不足などを取りまとめている資料です。

ここからは、介護労働実態調査結果をもとに、介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の対応状況を紹介します。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況(令和2年度) 単位(%)
諸手当の導入・引き上げ 一時金支給 基本給引き上げ
全国平均 61.6 57.6 35.3
鳥取県 39.3 64.3 35.7
島根県 62.7 69.3 38.7
岡山県 66.7 53.1 36.5
広島県 62.3 63.2 34.9
山口県 60.8 50.0 32.4
徳島県 55.6 61.1 27.8
香川県 64.4 62.7 30.5
愛媛県 46.8 65.9 27.0
高知県 69.5 49.2 32.2

(出典:公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html

広島県では、「諸手当の導入・引き上げ」「一時金支給」を行う事業所の割合が50%以上を超えています。一方で、「基本給引き上げ」は34.9%となっているものの、全国平均とほぼ同数値であることから、全国並みに基本給の引き上げを行う事業所も存在しています。

下記は、令和2年度における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況(令和2年度) 単位(%)
職員全体の処遇改善 経験・技能のある介護職員の処遇改善 介護職員全体の処遇改善
全国平均 38.5 31.4 29.2
鳥取県 35.7 7.1 57.1
島根県 28.9 33.3 37.8
岡山県 46.6 32.8 20.7
広島県 32.8 39.7 25.9
山口県 54.9 19.6 23.5
徳島県 31.0 34.5 34.5
香川県 40.5 21.6 32.4
愛媛県 43.8 36.3 20.0
高知県 21.4 35.7 42.9

(出典:公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html

広島県では、「経験・技能のある介護職員の処遇改善」を行う事業所の割合が高くなっています。将来的に経験・技能のある介護職員の定着が進めば、他の職員にフォーカスした処遇改善に力を入れる事業所の割合が高くなるでしょう。

3. 広島県が実施する介護施策の状況

広島県では、地域包括ケアシステムを充実させるために、「第8期ひろしま高齢者プラン」を策定しています。同制度では、高齢者が安心して生活を送り続けられるように、介護サービスを拡充させる施策を打ち出しており、その一環として介護職に携わる人材の確保も行われています。

広島県では介護職に携わる人材の確保・定着を進める施策として、職場環境の改善・介護職のイメージアップなどを進めている状況です。他にも、キャリア向上の支援を行って介護職の給与アップを図ったり、介護ロボットの導入を進めたりするなど、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

介護職の離職防止に取り組んでいる結果、広島県における介護職の離職率は年々下がっているため、働きやすい施設が増えている状況です。

(出典:広島県「第8期ひろしま高齢者プランの策定について」/
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/64/8koureisyaplan-sakutei.html

3-1. 【広島県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は?

ここでは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとに、介護職員処遇改善加算の取得状況がよい施設・サービスで、広島県にあるものを2つ紹介します。

通所介護
通所介護は「デイサービス」とも呼ばれ、利用者に介助・レクリエーションなどを行います。日中にサービスを行うため、夜勤を行うことはほとんどありません。なお、利用者の送迎を行う事業所も見られるため、普通自動車運転免許の保有が求められることがあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者の必要に応じて24時間体制で介護を提供するサービスです。訪問介護と訪問看護が合わさったサービスで、看護師と連携して業務に取り組む機会もあります。

転職先を探す中で、気になる施設が見つかった場合は、各施設の公式ホームページで介護職員処遇改善加算の取得状況などを調べることがおすすめです。なお、給与アップ・スキルアップを目的に転職をする人は、マイナビ介護職をぜひご利用ください。マイナビ介護職では、年収400万円以上の求人・教育や研修に力を入れた施設の求人などを複数掲載しています。

まとめ

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は、介護職の給与水準アップを図るために施行されました。広島県における各処遇改善加算の取得率は、介護職員処遇改善加算が93.2%、介護職員等特定処遇改善加算が71.2%と、いずれも全国平均を超えています。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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