【神奈川県】介護職員処遇改善加算の取得状況は?介護施策の状況も解説

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当記事では、神奈川県における介護職員処遇改善加算の取得状況や、その他実施されている介護施策の状況などについて詳しく解説します。給与面・待遇面において好条件の介護職求人を探している方は、ぜひ【マイナビ介護職】をご利用ください。

介護業界で活躍する人材の給与・待遇改善は、古くから求められていました。今後、高齢者の増加に伴い要介護者の増加も見込まれる近年、介護職員の待遇をより改善させる策として「介護職員処遇改善加算」といった制度がさらに注目されています。

高齢化率が上昇している地域は、神奈川県も例外ではありません。介護施設・事業所で働く従業員の確保・定着を目指すべく、神奈川県でも介護職員処遇改善加算を取得する事業所が年々増加傾向にあります。

そこで今回は、神奈川県における介護職員処遇改善加算の取得状況や、その他実施されている介護施策の状況などについて詳しく解説します。「そもそも介護職員処遇改善加算がどういう制度かわからない」という方も、ぜひ参考にしてください。

1. 神奈川県における介護職員処遇改善加算の取得状況

神奈川県公式ホームページによると、令和2年1月時点の老年人口は全体の25%となっていました。平均年齢は約46歳で、前年度である令和元年度から0.26歳上昇していることも挙げられています。このように、神奈川県ではなだらかにではあるものの高齢化率が上昇していることが現状です。

(出典:神奈川県「神奈川県年齢別人口統計調査結果」/http://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc30/jinko/nenreibetu.html#:~:text=%E5%B9%B4%E9%BD%A2%EF%BC%883%E5%8C%BA%E5%88%86%EF%BC%89%E5%88%A5%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E6%A7%8B%E6%88%90%E6%AF%94%E3%81%AF%E3%80%81,%EF%BC%88%E5%90%8C28.5%EF%BC%85%EF%BC%89%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

やがて訪れるであろう超高齢化社会でも、地域の人々が安心して過ごせるような街づくりを目指して、神奈川県の介護施設・事業所では介護職員処遇改善加算の取得が進んでいます。

全国データと比較した「神奈川県における介護職員処遇改善加算の取得状況」は、下記の通りです。

介護職員処遇改善加算の取得状況 (令和3年1月サービス提供分)
加算(Ⅰ) 加算(Ⅱ) 加算(Ⅲ) 加算(Ⅳ) 加算(Ⅴ) 合計
全国 80.0% 7.1% 5.3% 0.2% 0.3% 92.9%
神奈川県 86.8% 5.2% 2.8% 0.1% 0.1% 95.0%

(出典:東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf

神奈川県における介護職員処遇改善加算の合計取得状況は、全国合計よりも約2%ほど高い結果となっていました。特に加算(Ⅰ)は全国と比較して約7%ほど多くの介護施設・事業所が取得していることがわかります。

なお、令和元年度(2019年)から新たに運用された「介護職員等特定処遇改善加算」の取得状況は、下記の通りです。

介護職員等特定処遇改善加算の取得状況(令和3年1月サービス提供分)
加算(Ⅰ) 加算(Ⅱ) 合計
全国 32.0% 34.3% 66.4%
神奈川県 26.7% 48.5% 75.2%

(出典:東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf

神奈川県における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は、全国と比べて9%ほど高く、トップクラスの取得率でした。これらのデータから、神奈川県では介護職員の処遇改善に積極的であることがわかります。

1-1. そもそも介護職員処遇改善加算とは?

これから介護職員を目指す方や、これまでに介護職員処遇改善加算といった制度に触れることのなかった介護職員の方にとって、当制度がどのような内容なのか気になる方も多いのではないでしょうか。下記に、「介護職員処遇改善加算」と新たに運用された「介護職員等特定処遇改善加算」について概要を説明します。

・介護職員処遇改善加算とは
介護職員処遇改善加算とは、「職場環境の改善を行った介護施設・事業所に対し、介護報酬という形で介護職員への賃金向上に使えるお金を支給する」といった制度です。2012年に本格運用が開始されました。

介護職員処遇改善加算を取得した事業者は、支給された費用を必ず手当として従業員に支給しなければなりません。実績報告書を事業年度ごとに作成・提出する必要があるため、不正を行うことは不可能です。介護職員処遇改善加算を取得している職場で働くスタッフは、介護職員処遇改善加算を取得していない職場で働くスタッフよりも平均給与額が高くなります。

・介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員等特定処遇改善加算とは、既存の介護職員処遇改善加算に加えて、「経験・知識・スキルのある介護職員に対してさらなる処遇改善を行う制度」です。令和元年度の介護報酬改定により、新たに創設されました。

介護職員等特定処遇改善加算を取得した事業者は、ある程度定められた配分ルールと算定要件に則って、対象となる従業員に対して賃金を向上させなければなりません。あらゆる資格を有して同じ事業所に長く働いている介護職員にとっては、賃金向上によるメリットの大きい制度と言えるでしょう。また働き始めた介護職員にとっても、モチベーションの向上やキャリアアップのやりがいにつながります。

1-2. 介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

全国の介護施設・事業所で介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得が進んでいる現在、介護職員の平均給与額も徐々に高まっています。

平成31年2月令和2年2月
平均給与(合計) 300,120円 315,850円
基本給 179,100円 182,260円
賞与等 50,660円 55,150円
手当 70,350円 78,440円

(出典:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf

平成31年度と令和2年度を比較すると、平均給与は約15,000円ほど高くなっていることが見てとれます。中でも特に金額が上昇している項目は「手当」です。介護職員処遇改善加算は手当として加算されることから、制度による賃金向上の効果は明白と言えるでしょう。

なお、賃金の向上が実現しているのは、正社員の介護職員だけではありません。時給・非常勤で働くアルバイトやパート(介護職員)も、平成31年度と比較して平均給与額が5,000円以上も上昇していることがわかります。

平成31年2月令和2年2月
平均給与(合計) 106,750円 112,500円

(出典:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf

上記のデータを見ると、介護職員であれば働き方にかかわらず、介護職員処遇改善加算などの制度による恩恵を受けられると言っても過言ではありません。今後も介護職員の定着に向けて、さまざまな施策による勤務環境の整備が続くでしょう。

2. 神奈川県が実施する介護施策の状況

前述の通り、神奈川県ではなだらかに高齢者数が上昇しており、高齢化は確実に進んでいることが現状です。数十年後に訪れる超高齢化社会に向けて、神奈川県では介護職員処遇改善加算をはじめとしたあらゆる施策に取り組んでいます。

平成30年度から令和2年度の3年間では、第7期「かながわ高齢者保健福祉計画」を策定し、各地域との連携をとりながら、高齢者が安心して暮らせる社会づくりの推進に努めていました。

かながわ高齢者保健福祉計画では、医療機関・介護施設の連携強化や機能強化、介護保険サービスなどの提供などあらゆる施策を行い、基盤づくりをしています。令和3年度からは第8期として、かながわ高齢者保健福祉計画でさらなる施策に取り組む予定です。

(出典:神奈川県「かながわ高齢者保健福祉計画について ―高齢者が安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会づくり―」/https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f300419/index.html

なお、介護職員処遇改善加算の取得を検討している介護施設・事業所に向けて、取得促進セミナーや専門家による個別相談会も開催されています。事業所に対するサポートも万全なため、神奈川県で働く介護職員にもあらゆる恩恵があるでしょう。

3. 【神奈川県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は?

東京都福祉保健局が発表するデータでは、介護サービス別の介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を確認することが可能です。

(参考:(出典:東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf

最後に、取得率が高く、神奈川県でも多数存在する介護サービスを3つ紹介します。

訪問入浴介護
訪問入浴介護とは、自宅の浴槽における入浴が困難となった要介護状態の利用者に対し、自宅に訪問して入浴介助を行うサービスです。基本的に看護師1名と介護職員2名の合計3名のスタッフが、専用の浴槽を利用者の自宅に持ち込んでサービスを行います。

介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護とは、デイサービスを中心に、訪問介護や宿泊介護などの介護サービスを提供する形態です。利用者に対して、自立した日常生活を行えるようあらゆる機能訓練(リハビリテーション)を行うことや、サービスの自由度が高いことが特徴です。

地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護とは、人員配置や設備など定められた基準を満たしたうえで、都道府県による指定を受けた30名未満の特定施設(有料老人ホームなど)で介護サービスを提供する形態です。他施設と同様、利用者が自立した日常生活を行えるようなサービスを行います。

理想の条件を満たした求人先が、介護職員処遇改善加算を取得しているかどうかは、各職場の公式サイトや求人情報をくまなくチェックすることが重要です。しかし、公式サイトや求人情報に記載がないケースも珍しくありません。

より細かな情報を知ったうえで求人応募したいという方は、「マイナビ介護職」がおすすめです。マイナビ介護職は全国の介護職求人を掲載しており、専属のキャリアアドバイザーが各求人先の詳しい情報を把握したうえで、ぴったりの求人を紹介いたします。

まとめ

神奈川県では、今後訪れることが明白な高齢化社会に向けて、地域すべての人々が安心していきいきと暮らせる街づくりを目指しています。高齢者の方へのサポートやその家族へのサポートはもちろん、介護サービスを提供する事業所や、そこで働く介護職員もサポートの対象となっています。

介護職員の賃金向上を目的とした制度である介護職員処遇改善加算は、神奈川県でも多くの事業所が取得しており、多くの介護人材の処遇改善につながっています。

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