【宮城県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

宮城県では65歳以上の人口が増加しており、令和3年3月時点における高齢化率は28.4％となっています。高齢化率の内訳を見ると、25の市町で30％を超えており、宮城県で介護サービスを必要とする人は少なくありません。

（出典：宮城県「高齢者人口調査結果（令和3年）」/https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/03koureisyazinkou.html）

また、宮城県では将来的に介護職に携わる人材が不足すると予測しており、介護職員処遇改善加算の取得などを進めて給与水準を上げながら人材確保に努めています。

（出典：宮城県「第8期「みやぎ高齢者元気プラン」」/https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/plan-pub-8kiresult.html）

この記事では、宮城県における介護職員処遇改善加算の取得状況および対応状況を紹介します。宮城県で実施されている介護施策も紹介するため、介護職に転職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職を対象とした処遇改善加算には、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の2種類があります。ここでは、2つの処遇改善加算の概要を簡単に紹介します。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算の取得が進んだことで、介護職員の平均給与額は上昇傾向にあります。

実際に、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所において、平成31年2月と令和2年2月の正社員として働く介護職員の平均給与は、基本給が3,160円・手当が8,090円・一時金が4,490円もアップしています。すべての項目を合算すると、平均給与は15,730円上がっており、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の9,370円や管理栄養士・栄養士の8,960円などよりも高い傾向です。

また、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所における、介護職員の平均給与は、保有資格ありの職員で15,670円・保有資格なしの職員で11,120円増えており、資格の有無に関係なく給与水準がアップしています。保有資格なしの職員の場合は、資格を取得するとさらに給与水準が上がる見込みがあります。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　宮城県における介護職員処遇改善加算の取得状況

各処遇改善加算の取得率を全国的に見ると、介護職員処遇改善加算は92.9％、介護職員等特定処遇改善加算は66.4％です。ただし、介護職員等特定処遇改善加算が施行されたのは令和元年10月であることから、取得率が低くなっており、将来的には介護職員処遇改善加算の取得状況と同水準になると予測されています。

ここからは、宮城県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況および対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、令和3年1月時点における北海道・東北地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。なお、表中のデータは厚生労働省の「介護労働実態調査結果」を参考にしています。

【北海道・東北地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
北海道	79.7	7.5	5.1	0.2	0.1	92.7
青森県	83.4	7.6	3.6	0.1	0.3	95.0
岩手県	78.9	9.4	5.6	0.2	0.0	94.1
宮城県	80.6	9.1	4.3	0.1	0.3	94.4
秋田県	87.5	6.4	2.6	0.1	0.2	96.8
山形県	88.9	4.2	2.9	0.1	0.3	96.4
福島県	79.6	8.7	5.5	0.1	0.1	94.0

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/1）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

宮城県における介護職員処遇改善加算の取得率は94.4％であり、全国平均の92.9％を上回っています。北海道・東北地方では介護職員処遇改善加算の取得率が95％前後の地域がほとんどで、全国的に見ても取得状況は良好です。

下記は、令和3年1月時点における北海道・東北地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【北海道・東北地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
北海道	37.6	28.3	66.0
青森県	45.4	18.6	64.0
岩手県	44.8	22.3	67.1
宮城県	36.8	35.6	72.4
秋田県	46.5	25.2	71.7
山形県	50.5	20.0	70.5
福島県	36.4	27.9	64.2

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/1）

宮城県における介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、全国平均より6ポイント上回っており、北海道・東北地方で見ると最も高くなっています。宮城県では、加算額の高い加算（Ⅰ）の取得率が近隣県より低いことから、将来的に上位区分を取得する事業所が増えれば、経験者の平均給与がさらに上昇するでしょう。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは平成4年に設立された、介護職員の雇用管理・改善から職員の能力開発・資質向上までを支援する機関です。

ここでは、公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査結果」をもとに、令和2年度における北海道・東北地方の介護職員処遇改善加算の対応状況を紹介します。

【北海道・東北地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
北海道	62.7	55.0	32.6
青森県	64.2	59.1	34.3
岩手県	59.1	56.8	30.7
宮城県	58.5	55.9	34.7
秋田県	64.9	46.8	34.0
山形県	68.0	48.0	41.3
福島県	68.2	48.2	24.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

宮城県では全国および近隣県と同様に、「諸手当の導入・引き上げ」「一時金支給」を行う事業所の割合が高くなっています。諸手当や一時金の支給は、基本給の引き上げに比べて取り入れやすいことから、割合が高いと考えられます。

下記は、令和2年度における北海道・東北地方の介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【北海道・東北地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
北海道	38.1	32.0	29.4
青森県	35.7	31.0	33.3
岩手県	41.9	33.9	22.6
宮城県	29.3	28.0	42.7
秋田県	50.0	22.1	26.5
山形県	31.9	44.7	23.4
福島県	43.5	23.2	33.3

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

宮城県における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況を見ると、「介護職員全体の処遇改善」に力を入れている事業所の割合が突出して高くなっています。宮城県では、介護業務全般を担う介護職員の処遇改善を行い、人材の定着を図る事業所が多いと考えられます。

3.　宮城県が実施する介護施策の状況

宮城県では「第8期みやぎ高齢者元気プラン」を策定し、包括ケアシステムの推進に力を入れています。 包括ケアシステムの拡充を図るためには、介護職に携わる人材が欠かせないことから、同制度では介護を担う人材の確保・養成・定着も進められています。

宮城県では、事業所などに各処遇改善加算制度の周知を行い、新規取得・上位区分の取得を推進する支援を行っている最中です。また、処遇改善加算の適正な運用に向けたキャリアパス制度・キャリア支援の仕組みの構築にも取り組んでいます。そのため、将来的に宮城県では経験・技能に合った給与を得られる施設が増えていくでしょう。

（出典：宮城県「第8期「みやぎ高齢者元気プラン」」/https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/plan-pub-8kiresult.html）

3-1.　【宮城県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここでは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」で公表されている、介護職員処遇改善加算の取得状況がよい施設・サービスの中から、宮城県にあるものを2つ紹介します。

小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は、訪問介護・通所介護（デイサービス）・短期入所（ショートステイ）などのサービスを提供します。業務内容は、日常生活の介助・レクリエーション企画・運営だけでなく、利用者の送迎もあります。さまざまなサービスが備わっているため、介護全般の仕事にチャレンジしたい人におすすめです。

介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護は、利用者の自宅に浴槽など必要な器材を持ち込んで、入浴介助を行います。要支援1・2の高齢者を対象にしており、介護は看護職員1人と介護職員1人の2人で行うことが基本です。

転職先の候補が見つかった際は、介護職員処遇改善加算などの取得状況を各施設の公式ホームページで確認することが大切です。また、給与アップを目的に転職を検討している人は、ぜひ「マイナビ介護職」へお問い合わせください。マイナビ介護職では、手当・福利厚生などが充実した求人・月給30万円以上の求人などを複数取り扱っています。

まとめ

介護職を対象とした処遇改善加算には、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」があります。どちらも、給与水準アップにつながる制度となっており、各処遇改善加算を取得する事業所は年々増えています。宮城県では、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の取得状況が全国平均よりも進んでおり、給与・職場環境の改善が行われた施設を見つけやすい傾向です。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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