【岡山県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.07 更新日:2023.02.07

加算減算

岡山県の高齢化率は令和2年10月時点で30.5％となっており、全国平均の28.8％と比較して高く、高齢化が進んでいます。岡山県では総人口が減少傾向にあることから、将来の介護職人材の不足が予想される状況です。

（出典：岡山県「高齢化率、介護保険、国民健康保険など岡山県の概況」 /https://www.pref.okayama.jp/page/detail-9870.html）

（出典：内閣府「令和3年版高齢社会白書（全体版）」 /https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html）

岡山県では、介護職を対象とした処遇改善加算の取得を進め、給与水準の改善を図るとともに、介護職に携わる人材の確保を行っています。

この記事では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の概要、岡山県の介護職員処遇改善加算の取得状況や介護施策の状況を解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　岡山県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　岡山県が実施する介護施策の状況

3-1.　【岡山県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職に携わる人材への処遇改善加算は、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2種類です。

介護職員処遇改善加算は、すべての職員を対象とした処遇改善加算です。一方で、介護職員等特定処遇改善加算は、経験や技能のある職員を対象としています。以下では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の概要を簡単に紹介します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の全3区分から成り立つ処遇改善加算です。加算額は介護職員1人あたり月額で約15,000～37,000円となっており、加算（Ⅰ）の金額が最も高くなっています。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年10月に施行された新しい処遇改善加算です。勤続年数10年以上の介護福祉士を対象に、各事業所で1人以上、月額80,000円相当の処遇改善をする、もしくは年収440万円以上に設定することがルールとして定められています。介護職経験者であれば、介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所に転職できると、大幅に給与がアップするでしょう。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の配分方法は、各事業所にゆだねられているため、必ずしも高額な処遇改善を受けられるとは言い切れない点に注意してください。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得している事業所の平均給与は、職種を問わず増加傾向にあります。

平成31年2月から令和2年2月までの1年間で介護職員は15,730円、生活相談員・支援相談員は10,330円、介護支援専門員は10,390円、平均給与が増加しています。介護従事者の中でも、平均給与が10,000円以上アップしたのは3職種だけで、看護職員は6,670円、管理栄養士・栄養士は8,960円にとどまっています。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　岡山県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設と取得していない施設では、給与額に差が出ます。転職をする際は、事業所が介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算を取得しているか確認した上で、職場を選びましょう。

ここからは、岡山県の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の取得率・対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下表は、東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」をもとに、全国平均と中国・四国地方の介護職員処遇改善加算の取得状況を示しています。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
鳥取県	78.2	5.1	6.9	0.5	2.0	92.6
島根県	81.6	7.6	6.6	0.1	0.1	96.0
岡山県	76.8	9.3	6.4	0.2	0.2	92.9
広島県	75.2	10.5	6.8	0.0	0.6	93.2
山口県	72.4	6.8	6.5	0.8	1.6	88.2
徳島県	78.8	4.7	5.5	0.0	0.5	89.6
香川県	77.0	7.7	6.6	0.1	0.1	91.4
愛媛県	80.3	6.8	5.7	0.1	0.4	93.2
高知県	65.8	11.7	9.5	0.5	0.9	88.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

岡山県における介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均の92.9％と同水準です。広島県は93.2％、鳥取県は92.6％となっており、岡山県の取得状況は近隣県とも同水準と言えます。

下記は、令和3年1月時点における、中国・四国地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
鳥取県	46.9	17.9	64.8
島根県	38.3	25.6	63.9
岡山県	36.4	28.2	64.6
広島県	34.8	36.4	71.2
山口県	27.7	27.8	55.5
徳島県	36.3	25.6	61.9
香川県	30.3	33.8	64.1
愛媛県	31.1	37.3	68.5
高知県	29.0	20.3	49.3

岡山県における介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、全国平均の66.4％より低くなっています。しかし、中国・四国地方で見ると60％以下の県があることから、目立って低い数字とは言えません。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

下表は公益財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査結果」をもとに、全国平均と中国・四国地方の介護職員処遇改善加算の対応状況をまとめたものです。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
鳥取県	39.3	64.3	35.7
島根県	62.7	69.3	38.7
岡山県	66.7	53.1	36.5
広島県	62.3	63.2	34.9
山口県	60.8	50.0	32.4
徳島県	55.6	61.1	27.8
香川県	64.4	62.7	30.5
愛媛県	46.8	65.9	27.0
高知県	69.5	49.2	32.2

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

岡山県で「基本給引き上げ」を行っている事業所の割合は、中国・四国地方で2番目に高くなっています。賞与は基本給をベースに決められるため、岡山県では基本給だけでなく一時金の支給額が高い事業所も見つけられるでしょう。

下記は、令和2年時点における、全国平均および中国・四国地方の介護職員等特定処遇改善加算の算定および対応状況一覧です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
鳥取県	35.7	7.1	57.1
島根県	28.9	33.3	37.8
岡山県	46.6	32.8	20.7
広島県	32.8	39.7	25.9
山口県	54.9	19.6	23.5
徳島県	31.0	34.5	34.5
香川県	40.5	21.6	32.4
愛媛県	43.8	36.3	20.0
高知県	21.4	35.7	42.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

岡山県では、職員全体の処遇改善を行う事業所の割合が高く、全国平均より8.1％上回っています。職員全体の処遇改善が行われていることから、経験・職種にかかわらず給与水準のアップを図っていると言えます。

3.　岡山県が実施する介護施策の状況

岡山県は、高齢者保健福祉施策を総合的・計画的に推進するため、「第８期岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」を策定しています。同制度では、介護人材の確保に積極的に取り組んでおり、事業所に人材育成や就業環境の改善を促している状況です。

（出典：岡山県「第８期岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」/
https://www.pref.okayama.jp/page/709250.html）

また、岡山県は事業所の取組内容を見える化する福祉・介護職場の認証評価制度「おかやま☆フクシ・カイゴ職場すまいる宣言」も策定しています。認証事業所の要件としてキャリアアップ制度の導入などを求めていることから、岡山県では今後も介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得率が上昇するでしょう。

（出典：岡山県福祉・介護人材確保対策推進協議会「おかやま☆フクシ・カイゴ職場すまいる宣言」/
https://smile.okayama-fukushikaigo.jp/）

3-1.　【岡山県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここからは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」において、介護職員処遇改善加算取得状況が80％以上の施設・サービスで、岡山県にあるものを2つ紹介します。

訪問介護
訪問介護は「ホームヘルパー」とも呼ばれ、利用者の自宅に訪問して入浴や排せつの介助や、調理や掃除などの生活援助を行います。利用者の状態によっては、通院の送迎・受診手続きをサポートします。

介護老人保健施設
介護老人保健施設は、要介護1以上と診断された利用者の、自宅での生活復帰を目的とした介護施設です。自立支援のほか、作業療法士や理学療法士によるリハビリテーションも行います。

気になる施設が働きやすい職場なのかを判断したい場合は、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を、各施設の公式サイトでチェックしましょう。

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