介護職vs事務職｜どっちが自分に向いている？違いを徹底解説

介護職と事務職は、業務の目的も働き方も評価軸も大きく異なります。希望の生活と働き方、キャリアに合う職種・職場を選べば、持続的なキャリアが築けるでしょう。

当記事では、勤務形態や業務の特徴、求められるスキル、求人倍率の傾向などから、介護職と事務職の違いを解説します。自分がどちらに向いているかを検討しながら、キャリア選びの基準を設定し、将来的に後悔しない道を探るための参考にしてください。

1.　介護職と事務職の違いとは

介護職と事務職は、働き方や業務内容が大きく異なります。それぞれの特徴を知り、自身に向いているかを判断しましょう。ここでは、勤務形態や業務の特徴、年収などについて、介護職と事務職の違いを紹介します。

1-1.　事務職はデスクワークが中心である

事務職は、パソコンを使った文書作成やデータ入力、電話やメールの対応、スケジュール管理など、デスクワークを中心とした業務が基本です。勤務中は座って作業する時間が長く、正確さやスピードが重視されます。また、社内文書の作成や資料整理など、ミスのない処理能力が求められる点も特徴です。

一方、介護職は身体介助・生活援助・見守り・記録など、利用者さんの生活を直接支える仕事が中心で、体を動かす機会が多くなります。職場も施設や利用者さんの自宅などさまざまで、現場対応力が必要です。

事務職は「正確に記録・処理する仕事」、介護職は「人に直接寄り添う仕事」と言えるでしょう。

1-2.　介護職は夜勤やシフト勤務がある

介護職の大きな特徴は、シフト制や夜勤を含む勤務形態です。特に特別養護老人ホームやグループホームなど、24時間体制の施設では、早番・日勤・遅番・夜勤が組み合わさり、生活リズムの調整が必要になります。夜勤では少人数で利用者さんを見守るため、責任感と集中力が求められます。

一方で、事務職は平日の昼間に勤務するケースが一般的で、定時退社や土日休みが取りやすい傾向にあります。夜勤や休日出勤が少なく、生活リズムを整えやすい点が魅力です。働く時間帯の違いは、ライフスタイルや家庭との両立に大きく影響します。

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1-3.　介護職はコミュニケーションの機会が多い

介護職は、利用者さん本人との会話はもちろん、ご家族、看護師、リハビリ職、ケアマネジャーなど多くの関係者と関わりながら仕事を進めます。相手の表情や声のトーンを読み取る力、思いやりを持って話す力が求められ、日常的にコミュニケーションを取る機会が非常に多い職種です。

一方で、事務職のコミュニケーションは、上司や同僚、取引先など限られた範囲でのやり取りが中心です。電話応対や来客対応などの機会はあるものの、静かな環境で黙々と業務に取り組む時間が多い傾向があります。

介護職は「人との関わりを通して成り立つ仕事」、事務職は「正確な処理と調整が求められる仕事」なので、自分の性格や得意分野に合わせて選ぶことが大切です。

1-4.　事務職はルーティン業務が多い

事務職の多くは、決められた手順に沿って処理するルーティン業務が中心です。請求書の作成や伝票整理、備品の発注など、日々繰り返す作業が多く、正確性やスピードが重視されます。ミスを防ぐ工夫や、効率的に進めるための段取り力が成果につながる職種です。

一方で、介護職は利用者さん一人ひとりの体調や生活状況に合わせて対応を変える必要があり、同じ1日はほとんどありません。状況に応じて臨機応変に行動する判断力が求められます。どちらが向いているかは、自分が「安定性」を重視するか、「変化」を楽しめるかによって異なります。

1-5.　事務職は体への負担が比較的小さい

介護職は、利用者さんの移動や入浴を支えるなど、体を使う場面が多く、腰や肩に負担がかかりやすい仕事です。特に夜勤や立ち仕事が続くことで、慢性的な疲労や腰痛を訴える方も少なくありません。

一方、事務職はデスクワークが中心で、体力的な負担は比較的軽い傾向にあります。ただし、長時間同じ姿勢を続けることによる肩こりや眼精疲労など、別の課題もあります。どちらの職種にも健康面の工夫は必要ですが、全身を使う介護職と比べ、事務職は身体的ストレスが小さい点が特徴です。

1-6.　介護職はキャリアの道筋が分かりやすい

介護職は、資格制度が整備されており、ステップアップの道筋が明確です。たとえば「介護職員初任者研修」から始まり、「実務者研修」「介護福祉士」「ケアマネジャー」と段階的に資格を取得することでスキルアップできます。経験年数に応じて役職も増え、現場リーダーや施設管理者としてキャリアを積むことも可能です。

一方、事務職は業種や部署によって求められるスキルが大きく異なります。総務、人事、経理、営業事務など多様な職種があり、自分でキャリアの方向性を定めなければ成長が停滞することもあります。明確な成長ルートを求める方にとっては、介護職の環境がより魅力的に映るでしょう。

1-7.　事務職は業務内容によっては介護職より年収が高くなる

事務職は仕事内容によって年収に差があります。介護職も含めた平均的な年収の差は次の通りです。

・2024年の事務職と介護職の賃金の違い

職業	平均年収
庶務・人事事務員	約514万円
企画事務員	約691万円
受付・案内事務員	約356万円
電話応接事務員	約394万円
総合事務員	約530万円
その他の一般事務従事者	約481万円
生産関連事務従事者	約521万円
営業・販売事務従事者	約512万円
外勤事務従事者	約426万円
運輸・郵便事務従事者	約506万円
介護職員（医療・福祉施設等）	約376万円
訪問介護従事者	約299万円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	約430万円

（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040247864）

介護職は資格と経験で年収が上がる一方で、事務職は職種の専門性によって差がつく傾向にあります。どちらも努力次第で収入を伸ばせる仕事ですが、スタート時点では事務職のほうが高めの傾向です。

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1-8.　介護職は事務職より就職しやすい

現在の日本では、少子高齢化の影響により介護人材が慢性的に不足しています。2024年12月時点の職業別有効求人倍率によると、事務従事者の倍率が0.45に対して、介護サービス職業従事者は3.84と高水準です。事務職は応募者が多く競争率が高い一方で、介護職は求人数が多く、未経験でも採用されやすい状況です。

（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001389804.pdf#page=9）

また、介護職は資格取得支援制度を設けている事業所も多く、働きながらスキルアップできる環境が整っています。就職や転職を急ぎたい方、安定して働きたい方にとって、介護職は非常に有利な選択肢です。

2.　事務職から介護職へ転職できる？

事務職から介護職への転職は、実は比較的ハードルが低いと言われています。介護業界は慢性的な人手不足にあり、未経験でも採用されるケースが多く見られます。また、40代や50代といった中高年層の採用にも積極的で、安定した需要が続く職種です。

ここでは、異業種から介護職へ転職しやすい理由や、年齢に関係なく活躍できる背景を解説します。

2-1.　異業種から介護職へは転職しやすい

介護業界では、異業種からの転職者が非常に多いのが特徴です。公益財団法人介護労働安定センターの「令和6年度介護労働実態調査」によると、介護職員として働く人のうち48.2％が「介護・福祉・医療関係以外の仕事」からの転職者でした。

さらに介護職は、資格がなくても従事できる業務が多く、求人の多くに「未経験歓迎」と記載されています。前職が事務職でも、丁寧な仕事や報告書作成のスキルが評価されやすく、採用の際に強みとして生かせます。

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和６年度「介護労働実態調査」結果の概要について」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf）

2-2.　40代・50代でも歓迎される

介護業界では、年齢を問わず採用されやすい環境が整っています。特に現場の中心層は40～50代であり、実際にこの年代の採用が活発です。公益財団法人介護労働安定センターの調査でも、介護職員の約半数が40代以上であるとされ、体力よりも「思いやり」「誠実さ」「責任感」といった人柄が重視される傾向にあります。

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査　結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_jigyousho_kekka.pdf#page=98）

事務職で培った調整力やコミュニケーション能力、スケジュール管理のスキルは介護現場でも役立ちます。40～50代の方の中には年齢を理由に転職をためらう方もいますが、介護業界では「人生経験が豊富な人材」として歓迎されるケースが増えています。年齢よりも意欲や姿勢が重視されるのが介護業界の特徴です。

2-3.　介護業界は人手不足で売り手市場である

介護業界は深刻な人手不足が続いており、今後も需要が拡大すると予測されています。厚生労働省によると、2026年度には約25万人、2040年には約57万人の介護職が不足すると見込まれています。すでに2024年時点でも、介護事業所の約65.2％が人手不足を感じているという調査結果が出ています。

（出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf）

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和５年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査　結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf#page=3）

このような背景から、政府は介護職への転職支援や処遇改善を進めており、未経験者でも安心して働ける研修制度や資格支援制度が整備されています。今後も高齢化が進む中で、介護職は将来性の高い職種の1つと言えるでしょう。

3.　介護職から事務職へ転職するのは難しい

介護職から事務職へ転職する場合、求人数や採用傾向の違いにより難易度が高い傾向にあります。事務職は人気が非常に高く、応募が集中しやすいため、未経験者は書類選考で落とされるケースも少なくありません。さらに、正社員の求人は減少傾向にあり、派遣や契約社員としての募集が中心となっています。

ここでは、事務職への転職が難しいとされる主な3つの理由を解説します。

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3-1.　事務職は人気が高い

事務職は、土日祝日が固定休で残業も比較的少なく、ワークライフバランスを取りやすい職種として高い人気を誇ります。デスクワーク中心で体力的な負担が少ないことから、幅広い世代の女性を中心に希望者が多く、競争率が非常に高いのが現状です。

一方で介護職は有効求人倍率が3倍を超えるなど売り手市場のため、この差が転職難易度に直結しています。希望する働き方に近い事務職を目指すには、PCスキルや事務資格の取得など、他の応募者との差別化が必要です。

3-2.　正社員求人が少ない傾向がある

近年では、企業が事務業務を派遣社員やアウトソーシングに任せるケースが増えています。人件費を抑えつつ、必要な時期だけ人材を確保できるため、企業側にとって効率的な運用ができるためです。その結果、正社員としての事務職求人は減少傾向にあり、非正規雇用での募集が主流になっています。

また、テレワークやシステム化の進展により、請求書処理やデータ入力などの単純作業は自動化が進みつつあります。今後は「経理事務」「営業事務」「法務・人事系事務」など、専門知識を求める職種へのシフトが加速すると考えられます。

介護職から未経験で事務職を目指す場合は、パソコン操作やビジネスマナーの習得、MOSや日商簿記などの資格取得が効果的です。正社員を希望するなら、単なる一般事務ではなく、専門性のある職種を視野に入れるとよいでしょう。

3-3.　経験者が優遇される

事務職は「未経験歓迎」と書かれた求人もありますが、実際には経験者が優先的に採用される傾向があります。理由は、事務業務には企業ごとの独自ルールや社内システムが多く、即戦力としてスムーズに業務をこなせる人材が求められるためです。特に経理・総務・人事などの分野では、専門知識や実務経験が重視され、未経験者は採用枠が限られています。

また、介護職と事務職では求められるスキルが異なる点も壁になりやすい部分です。介護職では人と接する力や観察力が求められるのに対し、事務職では正確な処理能力やPCスキル、数字への強さが重要です。

ただし、介護現場で培った「報告・連絡・相談の徹底」や「記録作成の正確さ」は事務職でも生かせる強みになります。応募時には、これらのスキルを具体的なエピソードとともに伝えることで、未経験者でも採用の可能性を高められます。

4.　事務職から介護職へ転職するメリット

事務職から介護職への転職は、単なる職種転換ではなく、「人に直接貢献する仕事」への大きなキャリアチェンジです。ここでは、事務職から介護職へ転職する主な4つのメリットを紹介します。

4-1.　やりがいがある

介護職の最大の魅力は、利用者さんやそのご家族から直接「ありがとう」と感謝の言葉をもらえる点です。事務職では自分の成果が間接的に組織へ貢献する形になることが多いですが、介護職は自分の行動が目の前の人の笑顔につながるため、達成感ややりがいを感じやすい仕事です。

公益財団法人介護労働安定センターのデータによると、介護職の離職率は年々低下傾向にあり、令和4年度の調査では12.4％で全産業の14.2%を下回っています。利用者さんの生活を支え、回復や笑顔を間近で見守ることができるのは、介護職ならではの特権です。仕事を通じて「人の役に立っている」と実感できることが、長く続けるモチベーションとなります。

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和５年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査　結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf#page=3）

（出典：厚生労働省「－令和６年雇用動向調査結果の概況－」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf#page=7）

4-2.　正社員として働きやすい

介護業界は慢性的な人手不足のため、有効求人倍率が3倍を超える「売り手市場」が続いています。これは、未経験者でも正社員として採用されやすい状況を意味します。

また、介護職は資格がなくても始められる仕事が多く、入職後に初任者研修や実務者研修を受けてスキルアップしていく仕組みが整っています。資格を取得すれば、給与面でも資格手当が支給される場合が多く、キャリアアップにつながります。さらに、正社員採用を積極的に行う事業所が多く、安定した雇用と福利厚生を得られる点も魅力です。

介護職は「長く働ける職業」を探す方にとって、非常に現実的で魅力的な選択肢です。

4-3.　長期的な需要が高く安定して働き続けられる

日本では高齢化が進行しており、介護の需要は今後さらに拡大すると見込まれています。また、介護職の給与は国や自治体が定める介護報酬をもとに支払われるため、景気変動の影響を受けにくく、安定性が高い点も特長です。介護保険制度が社会の仕組みとして定着していることから、業界全体の規模も拡大し続けています。

事務職と比べると体力的な負担はありますが、安定した雇用と社会的貢献の両立ができる介護職は、将来的にも安心です。転職後のキャリア形成や生活の安定を重視する方に適した業界といえるでしょう。

4-4.　通勤ストレスが小さく自由な働き方がしやすい傾向がある

介護事業所は全国に数多く存在し、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護事業所など多様な形態があります。そのため、「自宅の近くで働きたい」「夜勤中心で高収入を目指したい」など、自分の希望に合わせて勤務先を選ぶことが可能です。デイサービスなど日勤中心の職場を選べば家庭との両立もしやすく、夜勤専従の仕事を選べば収入を増やすこともできます。

また、介護業界はパート・アルバイト・契約社員・正社員など雇用形態が豊富で、ライフステージに合わせて働き方を変えやすい点も大きな魅力です。職場数が多く、全国どこでもニーズがあるため、通勤のストレスを減らし、自分らしい働き方を実現しやすい環境と言えるでしょう。

5.　介護職から事務職へ転職するメリット

介護職は人との関わりが多く、やりがいのある一方で、体力面やシフト勤務による負担を感じる方も少なくありません。そのため、より安定した勤務時間や落ち着いた環境を求めて事務職へ転職する方も増えています。

ここでは、介護職から事務職へ転職することで得られる主な2つのメリットを紹介します。

5-1.　夜勤がなく残業も少ない

介護職では、施設によっては夜勤や早番・遅番があり、生活リズムが不規則になりやすい傾向があります。最近では残業削減の取り組みが進んでいますが、夜勤や突発的な対応による心身の負担を感じる方も多いのが実情です。

一方で、事務職は基本的に日中の勤務が中心で、夜勤がなく定時で帰宅できるケースが多いのが特徴です。繁忙期を除けば残業も少なく、決まったスケジュールのもとで働けます。また、土日祝日が休みの企業も多いため、家庭や趣味との両立がしやすくなります。

介護現場で不規則な勤務に疲れてしまった方や、心身を整えて長く働きたい方にとって、事務職は無理のない働き方ができる職種です。

5-2.　人間関係のトラブルを減らせる

介護職では、利用者さんやご家族、医師、看護師、ケアマネジャーなど多職種と連携しながら仕事を進める必要があります。そのためコミュニケーションの頻度が高く、関係者との意見のすれ違いや感情的な衝突が起こることもあります。こうした人間関係のストレスが原因で離職を考える方も少なくありません。

一方、事務職は基本的に社内でのデスクワークが中心で、関わる人数が限定される傾向にあります。社内のやり取りもメールやチャットで完結する場合が多く、人間関係による摩擦が起きにくい環境といえます。また、利用者対応のような感情的な場面が少ないため、落ち着いて仕事に集中できるのも大きな魅力です。

人との関わりをほどよく保ちながら、自分のペースで働きたい方にとって、事務職はストレスを減らしやすい転職先です。

6.　事務職から介護職へ転職するときに役立つ資格

未経験から介護現場へ踏み出すなら、基礎知識と安全に配慮した実技を学べる資格を取得しておくとよいでしょう。ここでは、介護職の実務に役立つ3つの資格を紹介します。

6-1.　認知症介護基礎研修

認知症の基本理解と、ケアの初任者に求められる姿勢・報告方法を学ぶ入門研修です。症状の現れ方や環境調整の考え方、リスクに配慮した声かけなど、日々の支援に直結する内容が中心です。地域によってはeラーニングで受講でき、働きながらでも学習しやすい点が特長です。

通所系・入所系・訪問系いずれの職場でも活用できるため、転職先が決まる前に取得してもよいでしょう。事務職で培った丁寧な文書作成や傾聴姿勢とも相性が良い点も魅力です。

（出典：東京都「東京都認知症介護研修の概要」
/ https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/koza/ninchi/kenshu_info）

6-2.　介護職員初任者研修

介護の基礎資格として広く認知され、講義・演習を合わせて計130時間で構成されている研修です。職務理解、尊厳と自立支援、コミュニケーション、老化や認知症の理解、生活支援技術などを体系的に学び、筆記による修了評価も実施されます。

事務職出身者にとっては、リスク管理や手順書どおりの実施、正確な記録といった強みが資格学習に役立ち、早期の戦力化につながります。将来的に実務者研修や介護福祉士などにもつながる資格なので、キャリア形成の第一歩としておすすめです。

（出典：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000331389.pdf）

6-3.　喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修を修了した介護職員は、一定の範囲で「痰の吸引」や「経管栄養」を実施できます。対象は特養・老健・障害福祉・訪問介護など幅広く、医療的ケアが必要な利用者さんを支援する際に役立ちます。

初任者研修と組み合わせれば、未経験でも現場で任される業務の幅が着実に広がり、長期的なキャリアの選択肢を増やせます。

（出典：厚生労働省「喀痰吸引等研修～研修課程（１）～」
/ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/dl/4-1-1-1.pdf）

7.　介護職から事務職へ転職するときに役立つスキル

事務職では、PCを使った情報処理と、社内外との基本的なやり取り、締切と業務量の管理が仕事のポイントです。ここでは、事務職で役立つスキルについて詳しく解説します。

7-1.　パソコン操作スキル

事務職では、WordやExcel、メールソフトなどの基本的な操作が必須です。たとえば、Wordで文書を作成・編集したり、Excelで表や簡単な関数（SUMやAVERAGEなど）を使った集計ができたりするレベルが目安です。メールでは、宛先やCC・BCCの使い分けなども理解しておきましょう。

パソコン操作が不安な場合は、未経験者向けの職場を選ぶのも1つの方法です。教育体制が整っている会社なら、入社後に学ぶことも可能です。

7-2.　ビジネスマナー

事務職はデスクワーク中心の仕事ですが、電話やメール、来客対応などで社内外の人と関わる場面も多くあります。そのため、敬語の使い方や正しい言葉遣い、清潔感のある服装、丁寧な電話・メール対応といった基本的なビジネスマナーが必要です。

介護職で身につけた「相手の気持ちを汲み取る力」や「丁寧な言葉づかい」は、事務職でも強みになります。報告や連絡をこまめに行い、相手が気持ちよく受け取れるような言葉選びを意識すると、良好な人間関係を築きやすくなります。

7-3.　スケジュール管理能力

事務職では、複数の業務を同時に進めることが多く、スケジュール管理能力がとても重要です。自分の仕事だけでなく、他の社員の予定や納期も把握しながら、効率よくタスクを進める力が求められます。

まずは仕事の優先順位を決め、締切までのスケジュールを逆算して計画を立てるのがポイントです。紙の手帳やカレンダーアプリを使ってタスクを「見える化」することで、ミスや抜け漏れを防げます。介護職で培った段取り力や報連相の習慣は、事務職でも大きな強みになるでしょう。

8.　介護職の経験が生かせる事務職「介護事務」とは

介護事務とは、介護施設や事業所で介護報酬請求（レセプト作成）を中心に、事務全般を担当する仕事です。日常業務としては、電話・窓口対応、職員の勤怠管理、備品の発注、会計処理、関連機関との連絡、書類作成などが挙げられます。

月末月初は特に忙しく、介護サービス提供記録やケアプランをもとに介護報酬の明細書（レセプト）を作成し、保険者へ請求を行います。正確さと期日厳守が求められるため、集中力とスケジュール管理力が大切な仕事です。小規模な事業所では、事務業務に加えて介助のサポートを行うこともあるので、介護職の経験がある方は特に活躍しやすいでしょう。

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8-1.　介護事務に向いている方の特徴

介護事務に向いているのは、サポート役として働くことにやりがいを感じる「縁の下の力持ち」タイプです。介護職のように直接ケアを行うことはありませんが、職員が働きやすい環境を整えたり、利用者さんやご家族からの問い合わせに丁寧に対応したりすることで、施設全体を支えます。「人の役に立ちたい」「誰かの力になりたい」という思いがある方にぴったりの仕事です。

また、デスクワークが苦にならない方や、数字・書類の扱いが得意な方も向いています。特に月末月初は請求業務が集中するため、集中力と正確性が欠かせません。

さらに、介護事務はパートや時短勤務の求人も多く、家事や育児と両立したい方にも働きやすい環境です。介護現場での経験を持つ方であれば、職員や利用者さんとの連携もスムーズに進めやすく、これまでの知識やコミュニケーション力を十分に生かせます。

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まとめ

介護職は「対人支援で社会に直結する貢献」と「資格で段階的に広がる役割」が強みで、需要の高さから正社員で挑戦しやすい職種です。事務職は「正確さと段取りで成果を出す安定的な働き方」が軸で、専門分野を定めるほど評価が高まりやすくなります。

自分のキャリアで迷ったときは「どの時間帯に働き、誰に価値を届け、どのような成長曲線を描きたいか」を言語化しましょう。介護職や介護事務などでキャリアを重ねたい方は、ぜひマイナビ介護職にご相談ください。業界に精通したキャリアアドバイザーが、自分に合った働き方をご提案します。

※当記事は2025年11月時点の情報をもとに作成しています

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