介護職系資格について

社会福祉主事とは

社会福祉主事とは

社会福祉主事とは、福祉事務所で家庭訪問や面談、生活指導などを行う職員として働く場合に必要な任用資格です。社会福祉の資格の中でも最も古いものの一つとして知られています。
もともとは、行政の福祉担当部署や福祉事務所に勤める公務員が専門的な相談を行うために設けられており、2018年現在は、福祉事務所に社会福祉主事の配置が義務付けられています。また公務員だけでなく、社会福祉施設の相談員や生活指導員への就職にも有利な資格です。

社会福祉主事の受講・受験資格

社会福祉主事の資格を得るためには、主に次の3つの方法があります。
・大学や短大において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者
・厚生労働大臣の指定した専門学校で指定の過程を修了した者
・社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持つ者
他に都道府県の講習会を修了する、通信教育で資格認定通信課程を修了する、などの方法もあります。
社会福祉主事は、学校の卒業後に受け取る成績証明書もしくは卒業証明書、該当資格保持者は資格証明書によって証明されます。また、過去には、社会福祉事業従事者試験に合格した者も社会福祉主事の資格を得ることができましたが、2018年現在、この試験は行われていません。

社会福祉主事取得費用の相場

社会福祉主事を取得するためには、大学や短大、専門学校に通う必要があります。社会福祉主事は学部に関係なく、指定された科目を履修すれば取得できるため、学費は学部によって大きく差があります。
1年間の学費で見てみると、4年制大学の場合、私立の場合では例として約115~200万円、国公立では約65~110万円。短大では約95~145万円、専門学校では約55~135万円くらいで考えるといいでしょう。
また、通学だけでなく通信課程を持つ学校もあり、学費は通信課程のほうが安くなります。自分にあった学校選びをすることが大切と言えるでしょう。

社会福祉主事を仕事で活かす

社会福祉主事の活躍する場所として最も知られているのが、都道府県や市に設置されている福祉事務所です。福祉事務所は、福祉六法と言われる生活保護法・児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法に定められた援護等の事務を行う社会福祉行政機関。生活支援の相談窓口としての役割を果たしており、現業員は社会福祉主事の資格を持つ者に限られています。福祉事務所以外では、公的な社会福祉施設で相談員や指導員として働くこともできます。
また、公務員以外でも老人福祉施設や障害者施設の生活相談員として働いている人も多くいます。このように、社会福祉主事は公務員だけでなく、民間でも活躍する相談援助の専門家と言えるでしょう。